孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《原発、再稼働の必要要因一段と後退。その実態》

【孫崎享のつぶやき】

原発、再稼働の必要要因一段と後退、ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約１５％減、減少幅を原発の基数で換算東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減、ＬＥＤ照明など省エネ技術普及

2017-12-25 09:335

A:事実関係21:19 2017/12/25「福島事故後　電力ピーク使用１５％減」（東京新聞）

全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約１５％減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。　（酒井健）

経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二～三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も１３・９％と最低必要とされる３％をはるかに上回った。

電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減った。政府は一一年夏から、七～九月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、一六年夏と今夏は見送った。

今夏に稼働した原発は九州電力と四国電力、関西電力の計五基。こうした電力会社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電などの増加で原発がなくても乗り切れる可能性がある。

資源エネルギー庁は「（需要の低下は）家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。

＜ピーク時の電力使用量＞　電気は大量にためておくことができないため、電力会社は１年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。ピークの数値が出る季節は、北海道電力管内では暖房が必要な冬になるが、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。

B:評価

・原発ゼロで大丈夫の環境がますます整った、

・これに加え、自然エネルギーのコストダウンが進み、一段と再稼働の必要性が減じている。