孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《安倍政権は、驚く程の般国民の負担を増す一方、危機を煽り、軍事費はどんどん増額している。》

【孫崎享のつぶやき】

高齢者、困窮者は不思議に盲従的自民党支持者だから。その結果待っている自民党政策は？、生活保護費引き下げ、介護報酬増、各種増税。税制に関しては、「企業向けには減税が目立つ」とある。介護報酬のアップ「事業者の収入を増やす」

2017-12-15 09:0715

A-1　事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。（朝日）

　「厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。

　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。

　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。

　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通しの東京２３区や大阪市など上位２段階の受給者が約６割を占めるため、生活扶助全体でも減額となる。

　原案では東京２３区で４０代夫婦と中学生、小学生の４人家族は１３・７％減の１５万９９６０円、６５歳の単身高齢者は８・３％減の７万３１９０円となる。

一方、６段階で最も水準が低い地方に住む３０代母と小学生の母子世帯は、１３・４％増の１０万５０２０円になる。

A2:[ 所得税・たばこ税…増税、個人に照準　税制改正大綱決定]（朝日）

　自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。

年９００億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収８５０万円超の会社員や公務員計約２３０万人や、年金以外の年間所得が１千万円を超える約２０万人、年金収入自体が年１千万円を超える約３千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が２４００万円を超える人は増税になる。

A-3介護報酬０・５４％引き上げへ　（朝日）

介護保険サービスの公定価格である介護報酬について、政府・与党は来年度の引き上げ幅を０・５４％とすることを決めた。

介護報酬のプラス改定は２０１２年度以来６年ぶり。報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある。一方、国費ベースで約１５０億円の負担増で、利用者の自己負担や４０歳以上が支払う保険料の負担も増えることになる。

B;評価

・たまたま１２月１５日の新聞。驚く程、一般国民の負担増である。
・国民の負担増は行う、企業側には有利な状況を作る。
　税制に関しては、「企業向けには減税が目立つ」とある。
　介護報酬のアップについては「報酬を引き上げて事業者の収入を増やし、介護職員の待遇改善につなげる狙いがある」とある。

・危機を煽り、軍事費はどんどん増額している。
・「特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた」という現象は何故起きているか。この層の生活環境がますます劣悪になってきている。