孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの米「エルサレム首都」発表に、国連事務総長、ローマ法王、EU,英独仏伊首脳懸念ないし非難を明確化。アラブ諸国も今後行動。米国が中東和平の仲介役から大きく後退。

【孫崎享のつぶやき】

米「エルサレム首都」発表に、国連事務総長、ローマ法王、EU,英独仏伊首脳懸念ないし非難を明確化。アラブ諸国も今後行動。米国が中東和平の仲介役から大きく後退。この中、先ず菅官房長官コメント差し控えたい。河野大臣　トランプ決定「評価」、この国外交もう駄目。
2017-12-07 18:591




A−１:事実関係１「米「エルサレム首都」発表　各国反発、安保理会合へ」（東京新聞）

トランプ米大統領は六日、ホワイトハウスで演説し、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時だと判断した」と述べ、商都テルアビブにある米大使館を移転させることを正式に発表した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナや中東諸国は一斉に反発しており、地域情勢の悪化を招く可能性がある。

イスラエルのネタニヤフ首相は歓迎する声明を発表。一方で、英国やフランスなど米国の同盟国からは批判や懸念の声が相次ぎ、国連安全保障理事会は八日に緊急会合を開くことを決めた。

トランプ氏は「歴代の大統領は、移転の延期が和平交渉を進展させると信じてきたが、合意に近づいていない。同じことを繰り返すのは愚かだ」と指摘。「古い課題には新しいアプローチが必要だ」と述べ、イスラエルの国会や最高裁などがあるエルサレムを首都として追認する正当性を主張した。

再開が困難になると懸念される和平交渉に関しては「米国が和平合意の推進に関与するという強い決意を変えるものではない」と仲介役への意欲を強調。「エルサレムの地位」を含む和平交渉で特定の立場は取らないとして、東エルサレムを将来の首都とするパレスチナへの配慮もみせた。

だが、パレスチナが国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「二国家共存」については「双方が望めば支持する」と発言。歴代米政権が「二国家共存」を中東和平の唯一の解決策としてきた立場とは異なり、イスラエル寄りの姿勢を重ねて示した。

トランプ氏は、国務省に大使館移転の手続きを開始するよう指示したが、移転の時期や場所は未定。

A-2-事実関係２「国連、EU,ローマ法王はトランプのエルサレム発言を非難（U.N., European Union and Pope Criticize Trump’s Jerusalem Announcement）

・ローマ法王は「私は沈黙できない」と言い、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「強い不安“great anxiety.”を述べ、EUは「重大な懸念“serious concern.”」を表明した。英国、仏、独、伊の米の同盟国は失敗mistake.と述べた。

・国連事務総長、及びローマ法王はユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒によって敬われている聖なる都市の緊張が高まることに驚愕alarmを表明した。

・国連事務総長はイスラエルパレスチナ間・和平交渉を妨げる如何なる手段にも反対すると表明した。「エルサレムはイスラエル、パレスチナ間で解決されるべき問題である。二国家（共存）以外に解決方法はない」と指摘した、

・ローマ法王はエルサレムの地位は守られねばならず、不要な紛争は避けなければならない。全ての者は国連決議と一致して、現状維持を早朝すべきだ。エルサレムはユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒によっての聖地という特別の都市だ。新たな緊張は避けなければならない」と述べた。

・EUのフェデリカ・モゲリーニフェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は「反応が和平の見通しに悪影響を与えるのでないかとの懸念を表明した。彼女はエルサレムは二つの国家の諸都になるべきである、大使館は最終合意ができるまで移転するべきではないとの立場を繰り返した。彼女は東イスラエルを併合しようとするイスラエルの動きを非難する１９８０年連安保理決議を繰り返した。彼女はこの地域の関係者にエスカレーションを避けるよう呼びかけた。

・国連安保理会議開催の要請がなされている。

・トランプの動きは二国家論を葬る動きになることが懸念されている。

・アラブ諸国は米国がイスラエル寄りとみなしており、トランプの方針に対する批判者は、中立的仲介者の役割を出来ないのでないかと懸念している。

・ハムダラ・パレスチナ首相は米国政策の変化は和平プロセスを壊すと述べている。

・メイ英国首相はこの地域における和平の観点ではマイナスunhelpfulと述べている。

・フランスのマクロン大統領は決定は遺憾だregrettable、EUと仏は二国家策である、関係者は暴力を避けるようにと述べている。

・ドイツのメルケル首相はスポークスマンを通じて、支持しないと述べた。

・イタリア首相はエルサレムの将来は二国家の枠組みで決定されようと述べている。

・中国スポークスマンは東エルサレムのパレスチナ国家を支持する、関係者が注意深く行動するようにと呼びかけている。

・トルコのエルドガン大統領は来週、議を汎イスラム機構Pan-Islamic bodyの首脳会議を開催すると述べ、スポークスマンは深刻な間違い“grave mistake,”と述べた。

・イランのハメネイは米国の無能incompetence and failureを示したと述べた。

A3:事実関係３

河野太郎外相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに関し「トランプ氏が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント（関与）と二国家解決への支持を表明したことは評価する」と述べた。

　河野氏は「トランプ氏の発表を契機に中東和平をめぐる状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」とも語り、首都認定に反発を強めるアラブ側の双方に配慮を示した。

B評価

・トランプの動きは、国連事務総長、法王、欧州首脳の批判を受けている。

・アラブ諸国も共通の行動を模索している。

・明確な事は、アメリカが中東和平の仲介者としての役割を果たせなくなることである。

・菅官房長官は７日午前の記者会見で、トランプ氏の今回の判断を支持するかどうかを問われ、「発表したばかりであり、現時点において予断をもってコメントすることは差し控えたい」と明言を避けた。

　これと河野外相の発言を見ると、日本の対米追随ぶりが明白である。