孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの北朝鮮の核・ミサイル体制にどう対応するか

【孫崎享のつぶやき】

北朝鮮の核・ミサイル体制にどう対応するか。制裁で開発阻止は機能しない。先制攻撃はますます多大の犠牲を韓国・日本に。米・北朝鮮対話を軸に発射阻止の軍事管理を行わざるをえない時期に入った。

2017-11-30 09:033

・北朝鮮は２９日午前3時ミサイルを発射した。最高高度４５００キロ、飛行距離960キロ、角度を上げて飛行距離を縮めるロフテッド軌道を取った。これらで、米国本土全域を射程に収める能力を持つことが示された。

・これらのことは何を示すか。

　国際社会の制裁によって開発を止める手段が機能しないことを示している。

・北朝鮮がミサイル開発、核開発を飛躍的に増大した背景には、歴史的に検証されるべき事実であるが旧ソ連の軍事技師の貢献があるとみている。

　ソ連が崩壊し、ロシアが米国と覇を争わなくなった時期、旧ソ連のミサイル、核兵器の技術者は大量に失業に追い込まれた。

　私は、1999年から2002年駐イラン大使であった時、旧ソ連のウクライナから大量に軍事技術者が送られている事実を知っている。ここからして、イランより核兵器、ミサイル開発に熱心な北朝鮮が旧ソ連軍事技術者から、技術導入を計った可能性は高い。

・米国は、大規模追加制裁を行う姿勢を示し、国連安保理も同様姿勢を取るであろう。しかし、制裁が、北朝鮮の開発を阻止しえないことは明白だ。

・かつ、軍事手段でもって阻止を試みるのは、韓国・日本への被害があまりに巨大になるのでこれは出来にくい。

・米・北朝鮮対話を軸に発射阻止の軍事管理を行わざるをえない時期に入った。

・軍備管理の基礎は、金正恩労働党委員長の政権継続への意志が異常に強いことを利用することにある。

　私は繰り返し、主張しているが、管理の原則は次のようになる。

中小国の核保有国には、キッシンジャーの論が適用される。核戦略論の古典的本がキッシンジャー著『核兵器と外交戦略』である。彼は次の様に記載した。

第一原則：核兵器を有する国は、それを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう。

第二原則：一方で、その生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる。

第三原則：無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが、米国外交の仕事である。

　北朝鮮のような国が、他国より攻撃をうけていないのに他国を核兵器で攻撃すれば、その国は確実に米国等国際社会によって破壊される。他方。自分の国が軍事攻撃によって破壊される時には確実に、攻撃する国々に核兵器の使用を行う。こうした状況であれば、北朝鮮の様な国には「政権、指導者を軍事的に抹殺することはない」と確証を与えてあればいいとするものである。

・米国の軍事産業にとって、北朝鮮の脅威を主張できる事態は決してマイナスではない。自国の軍事費を増やし、日本・韓国に武器を買わせる絶好の機会だ。

・なお北朝鮮の行動は常に米国の措置への反応の面があることに留意しておくべきだ。今回の発射は、北朝鮮をテロ国家への再認定をした時から。米国では北朝鮮が何らかの対抗措置をとるとみられていた。