孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの会計検査院、地中のごみ最大７割減と指摘。「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。なぜ財務省が不当な値引きを行ったか。安倍首相及び昭恵夫人の関与が解明されなければならない。

【孫崎享のつぶやき】

【会計検査院、地中のごみ最大７割減と指摘。「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。本件の最大の問題は何故財務省が不当な値引きを行ったかにある。当然ながら安倍首相及び昭恵夫人の関与が解明されなければならない.】

2017-11-23 08:544


A−１;事実関係１：「地中のごみ量、最大７割減　森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）

「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、調査内容を国会に報告した。地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。

。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄されるなどで、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。

問題の国有地は、２０１６年６月に学園側に売却された。鑑定価格は９億５６００万円だったが、学園側が地中深くにごみがあると申告したことから、売却価格はごみの撤去費用として８億２千万円などを差し引き、１億３４００万円とされた。

こうした大幅な値引きのうえ、公開が原則の売却価格が非公表だったことなどから、契約の経緯が問題となっていた。

今年３月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局などへの調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。

調査では、国が１万９５２０トンと認定した地中のごみの量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定しなおし、ごみの量を独自に試算。その結果、少ない場合だと６１９６トン、多くなる場合でも１万３９２７トンとなり、国の推計を７〜３割下回った。

国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院はこの処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため、適切な売却価格は示せかった。

また、学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料などが廃棄されていたことから、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。

A-2；事実関係２：検査院報告読み「背任だ」　森友追及の弁護士ら究明要求（朝日）

　検察当局は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売ったとする背任容疑の告発４件を受理し、捜査している。

　大阪地検特捜部は、学園の補助金詐欺事件の捜査を終えた９月以降、国有地にからむ捜査を本格化させた。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長を含む１１人が告発されており、関係者らの聴取が続く見通しだ。

A-3；　事実関係：　毎日報道

「報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。」

A４；-事実関係：　読売報道

「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３〜７割だった可能性があるとする報告書を参院に提出し、公表した。財務省による売却価格決定の手続きについても「適正を欠いていた」と指摘しており、国の責任が厳しく問われそうだ。」

B:評価

・政府側はこれまで「適正」と繰り返してきたその根拠が崩れることとなる。

・本件の最大の問題は何故財務省が不当な値引きを行ったかにある。

・当然、安倍首相、更に昭恵夫人の関与が解明されなければならない。