孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの日本の教育投資は今や悲惨。幼児教育だけでない。深刻さは大学教育。OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位。これをどう是正するか最重要

【孫崎享のつぶやき】

日本の教育投資は今や悲惨。幼児教育だけでない。深刻さは大学教育。OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位。これをどう是正するか最重要。大学ランク、シンガポール、中国の大学が東大、京大の上。
2017-11-21 08:094

A:事実関係

教育無償化首相「全て」発言で混乱　政府・与党調整難航（毎日新聞）安倍晋三首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「３～５歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」などの案を現実的とみる。首相の「独走」が調整を難しくしており、２０日の代表質問でも野党から着地点をただす質問が相次いだ。

B:教育問題の深刻さ

教育は将来に対する投資である。

　教育を重視しない国に将来はない。

　日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。

今、悲惨な状況にある。

OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。

こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本はどんどん下がっている。

東大は４６位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入った。

北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして、未来への投資はどんどん下がる。

日本に未来はない。

A－１:事実関係①「日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－ＯＥＣＤ」（時事、１２日）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低だった。前年は３３カ国中３２位で、２年ぶりに最下位に転落した。

　国や自治体が負担する公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４．４％。割合が最も高かったのはデンマークの６．３％で、ノルウェーの６．１％、アイスランドの５．７％と続いた。

　特に、大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合は英国の２８％に次いで低い３４％で、ＯＥＣＤ平均（７０％）の約半分。ＯＥＣＤの担当者は「授業料も高額で、家計負担が極めて大きい。奨学金などの公的支援により、才能ある若者が高等教育を受けやすいようにする必要がある」と指摘した。

A-2　世界大学ランク、東大４６位　２００位内に日本２校だけ（９月５日朝日新聞）

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」は５日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本からは東京大が４６位（前年３９位）、京都大が７４位（同９１位）で、上位２００位内に２校が入るにとどまっている。

　ランキングは世界７７カ国・地域の上位１千位まで、研究成果の影響力や教育環境などを調査した結果を基に順位付けした。

今年の１位は英オックスフォード大、２位が英ケンブリッジ大で、３位には米国のカリフォルニア工科大とスタンフォード大が入った。上位３０校でみると、英語が公用語の国の大学が９割を占めており、アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入った。