孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのペリー元国防長官、「（米軍による先制攻撃について）北は既に核兵器保持。被害ははるかに甚大。日本にも及ぶ。実行可能と思えない」

【孫崎享のつぶやき】

ペリー元国防長官、「１９９４年巡航ミサイルで寧辺核施設破壊の計画、北朝鮮の反撃による被害を分析し、外交的解決を模索。（米軍による先制攻撃について）北は既に核兵器保持。被害ははるかに甚大。日本にも及ぶ。実行可能と思えない」

2017-11-16 08:224



A:事実関係:対北朝鮮「対話の模索を」　ペリー元米国防長官,朝日新聞、2017年11月16日

　１９９４年の北朝鮮危機で米国防長官として問題解決にあたったウィリアム・ペリー氏（９０）が１４日、朝日新聞のインタビューに応じ、米軍による対北朝鮮軍事攻撃について、「実行可能だとは思えない」と語った。一方、日米両政府は「外交的解決を真剣に模索すべきだ」として北朝鮮との対話を促した。

　ペリー氏はインタビューで、９４年のクリントン政権下で「巡航ミサイルを使った寧辺（ヨンビョン）（核施設）破壊の計画があった」と明かした。韓国への米軍増派など複数の計画も検討したが、北朝鮮の反撃による被害を分析し、「外交的解決を模索した」と振り返った。

　そのうえで、現在の米軍による先制攻撃について、「北はすでに核兵器を持っており被害ははるかに甚大だ。実行可能だとは思えない」と指摘した。

　また、トランプ米大統領や安倍晋三首相が対話より圧力重視の姿勢を示していることに関し、「私は外交を好む。外交の不在や見境のない発言は、図らずも戦争に突入する条件を醸成してしまう」と警告し、「朝鮮半島での戦争は日本にも拡大し、核が使われれば朝鮮半島の１０倍まで被害が及ぶ。なぜそれが理解できないのか」と指摘。トランプ氏のアジア歴訪についても「何か成果があったようには思えない」と述べた。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に関し、「無慈悲で見境もないが、正気は失っていない」と指摘。核開発阻止を優先して対話の糸口を探る必要性を説き、「安倍首相にはトランプ大統領との協議でそれを促してほしい」と語った。

　マティス国防長官に交渉の重要性を説いていることを明かし、国防長官や国務長官らについて「最終的な政策決定者ではないが、大統領に提言する強力な地位にあり、軍事より外交的解決を促していると思う」と述べた。

B:参考
上記の見解は、米国有識者の代表的考えと思う。

参考にハース外交問題評議会会長を付す。
、「北朝鮮にどう対応するか「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）」という論評。
　私達は少なくともこうした見解が存在することを認識しておかねばならない。

１事実関係「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）、「Project Syndicate 掲載論評」著者リチャード・ハース会長は外交評議会会長、元国務省政策企画局長。
・北朝鮮は核弾道弾を製造し、ミサイル開発を行ってきている。多くの政府は北朝鮮の開発をどう防止するか、開発速度を弱めさせるか、これらの努力が失敗した時にどうすべきか検討してきている。国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮が何故核兵器、ミサイル開発を進めてきたかを理解することが重要だ。

・第一に、 基本的な科学的ノウハウと近代的工業能力を持つ政府は、遅かれ早かれ開発に成功する可能性が高い。該当する技術は広く利用が可能である。

・第二に外部からの支援は抑制することはできるが、閉ざすことは出来ない。利益が生み出せる時にブラック・マーケットはいつでも存在する。特定の国はこうした市場を手助けする。

・第三に経済制裁が達成できることには制約がある。制裁は核兵器開発費用を増加させるが、歴史を見れば特定国がその獲得が十分価値あると判断すれば、その国家は相当額を払う用意がある。インドの核開発の例を見れば、特定国の開発の現実を受け入れたり、他の目的を追求する際には、この制裁は消滅する。

第四に諸政府は常に国際的視点を最重視するわけではない。中国は核拡散を望まない。だが中国は分断されてた朝鮮半島を望み、北朝鮮がバッファーとして機能することを望んでいる。米国はパキスタンの核兵器開発に反対であったが、アフガニスタンでのパキスタンの協力を望んだので、行動は緩やかだった。

第五に核兵器が使用されて約七五年、依然核兵器は価値あるものとみなされ、それは維新のためではなくて安全保障の観点に基づくものである。　そのような判断をイスラエルが行った。ウクライナ、リビア、イラクは米の圧力などで核兵器をあきらめたが、結果、攻撃された。北朝鮮はこうした運命を避けてきた。

第六にNPTは不十分である。NPTは自発的協定である。

第七に最近の国連総会での核兵器禁止などの新たな外交努力は目立った効果を持って居ない。

第八に核兵器拡散に反対するという明確な基準はあるが、特定国が核兵器を開発しようとした場合どうするかについての明確な基準はない。

第九に核拡散に対応する他の手段は時の経過と共に、悪化している。一九九〇年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から止めとなった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった。

最後に全ての問題が解決されるというものではない。幾つかの問題は管理できるだけである。イランが核兵器をいつの日か開発するのでという問題に結論を出すのは早すぎる。２０１５年合意はこの危険を遅らせはしたが、排除はしていない。北朝鮮に対しても同様である。こうした危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合それが望みうる最大のものである。