孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの今次選挙は、九条改正で公明党の慎重姿勢で動けず、希望の党と組んで動かすことに最大の狙いがあるのでないか。それで動いた役者が小池、前原、長島、野田

【今次選挙は、九条改正で公明党の慎重姿勢で動けず、希望の党と組んで動かすことに最大の狙いがあるのでないか。それで動いた役者が小池、前原、長島、野田。】

【孫崎享のつぶやき】

2017-10-14 09:0211

首相は憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。他方、毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。ここでは自民は７５％が自衛隊明記に賛成。公明は自衛隊明記が２５％「改正反対」が３１％と上回った。希望は５５％が自衛隊明記を支持。立憲は、９４％が改正反対。ここで公明が慎重であることに注視して戴きたい。

事実関係を見る前に、９月２６日の読売新聞社説を見て欲しい。

「首相が5月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢を崩さず、やや膠着状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。憲法改正の膠着打開を自民、公明、日本維新の会という現勢力にとどまらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し、発議する。そんな展開も考えられる。」

こうした譲許を作れたのは民進党から、希望の党への合流があって初めて実現できることである。
その意味で前原氏の役割は大きい。
この前原氏が党首につけたのは、野田氏が幹事長を降りて、蓮舫を下したことにある。...

　A:事実関係

10/13(金) 21:57配信＜衆院選＞「自衛隊」明記に隔たり　改憲志向の４党

毎日新聞は衆院選に立候補した１１８０人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施した。憲法改正への賛否では自民、公明、希望、日本維新の会の４党の改憲志向が明確になった。だが安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す９条への「自衛隊」明記案には、４党の賛成の割合に大きな隔たりがあった。衆院選後に改憲論議が加速する可能性が高まる一方、改憲勢力の間でも９条を巡る集約は難航しそうだ。

改憲に「賛成」と答えたのは自民、維新の各９８％、希望が８６％で、公明も８２％に上り、改憲勢力の立場が鮮明だ。共産党は全候補が「反対」で、立憲民主党は反対が６６％、社民党は全員反対だった。

首相は憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。改正憲法の２０２０年施行に意欲を示している。

９条改正に関し、自民は７５％が自衛隊明記に賛成。１２年の党改憲草案は「国防軍」の保持を明記していたが、この案を推したのは１４％と少数派で、首相の意向に従う候補が多い。

公明は自衛隊明記が２５％にとどまり、「改正反対」が３１％と上回った。公約でも「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」とけん制。ただ「その他」の答えと無回答が計４４％と多く、自民との距離感に悩む様子もうかがえる。

　一方、希望は５５％が自衛隊明記を支持し、自民に次ぐ高率だが、改正反対も２７％と党内のばらつきが大きい。公示前後に小池百合子代表（東京都知事）の９条を巡る発言が揺れたうえ、「安倍改憲には反対」の立場だった民進党出身者の多さも影響しているようだ。維新は自衛隊明記は２４％だったが、回答のトップは無回答の６９％。選挙後の与野党協議に含みを残した。

民進リベラル系を中心に結成した立憲は、９４％が改正反対と回答。共産、社民と足並みをそろえ、政権に対抗する姿勢が明確だ。アンケートは首相が衆院解散を表明した９月２５日以降に配布し、今月１２日までに１１４７人から回答を得た。回収率は９７．２％。