孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「北朝鮮の脅威にどう対応するかは、日本の外交・安全保障政策の重要課題というだけではない。日本政治の動向にも深く関与する問題となっている」

【孫崎享のつぶやき】

【自民は"国難突破選挙"。今一度、北朝鮮にどうするか真剣に考えたい。ハース外交問題評議会会長（元国務省政策企画局長）、経済制裁機能しない、軍事行動、韓国（日本も）被害甚大。結局、不完全ではあるが管理をしていくしかない】

2017-10-10 07:438


　北朝鮮の脅威にどう対応するかは、日本の外交・安全保障政策の重要課題というだけではない。日本政治の動向にも深く関与する問題となっている。

　９月25日、安倍首相は衆議院を解散する意向を表明した。その際、「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに"国難"とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。」と述べ、"国難突破解散"」と訴えた。ここでいう「国難」とは北朝鮮の脅威を意味する。

　自民党議員は北朝鮮の脅威を煽って選挙戦に臨む。ここで、今一度、米国外交問題評議会会長ハース氏の考えを見てみたい。その前に、米国外交問題評議会とは如何なる組織かを知る必要がある。米国外交問題評議会は米国のシンクタンクで最も影響力の高いシンクタンクとみられている。どこまで、正統であるかの論があるが、ウィキペディアは次を掲載している。

「影の世界政府
　マーシャル・プランとNATO体制構築は、ヨーロッパの対米従属を確保する政策として、外交問題評議会会員であるジョージ・ケナン、ウォルター・リップマンらにより推進された。
　イラン・コントラ事件など、CIAの謀略工作には外交問題評議会メンバーが関与していることが多い。
ジミー・カーター政権下で、外交問題評議会はほぼアメリカ政府の権力機構を全般的に掌握した。アメリカの二大政党制の中枢は外交問題評議会によって強く結合されており、実質的な一党独裁を確立した。」


現在、会長はリチャード・ハース（元国務省政策企画局長）である。
　彼が、７月、「北朝鮮にどう対応するか「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）」という論評を発表した。

　私達は少なくともこうした見解が存在することを認識しておかねばならない。
１：事実関係「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）、「Project Syndicate 掲載論評」著者リチャード・ハース会長は外交評議会会長、元国務省政策企画局長。
・北朝鮮は核弾道弾を製造し、ミサイル開発を行ってきている。多くの政府は北朝鮮の開発をどう防止するか、開発速度を弱めさせるか、これらの努力が失敗した時にどうすべきか検討してきている。国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮が何故核兵器、ミサイル開発を進めてきたかを理解することが重要だ。

・第一に、 基本的な科学的ノウハウと近代的工業能力を持つ政府は、遅かれ早かれ開発に成功する可能性が高い。該当する技術は広く利用が可能である。

・第二に外部からの支援は抑制することはできるが、閉ざすことは出来ない。利益が生み出せる時にブラック・マーケットはいつでも存在する。特定の国はこうした市場を手助けする。

・第三に経済制裁が達成できることには制約がある。制裁は核兵器開発費用を増加させるが、歴史を見れば特定国がその獲得が十分価値あると判断すれば、その国家は相当額を払う用意がある。インドの核開発の例を見れば、特定国の開発の現実を受け入れたり、他の目的を追求する際には、この制裁は消滅する。

・第四に諸政府は常に国際的視点を最重視するわけではない。中国は核拡散を望まない。だが中国は分断されていた朝鮮半島を望み、北朝鮮がバッファーとして機能することを望んでいる。米国はパキスタンの核兵器開発に反対であったが、アフガニスタンでのパキスタンの協力を望んだので、行動は緩やかだった。

・第五に核兵器が使用されて約七五年、依然核兵器は価値あるものとみなされ、それは威信のためではなくて安全保障の観点に基づくものである。
　そのような判断をイスラエルが行った。ウクライナ、リビア、イラクは米の圧力などで核兵器をあきらめたが、結果、攻撃された。北朝鮮はこうした運命を避けてきた。

・第六にNPTは不十分である。NPTは自発的協定である。

・第七に最近の国連総会での核兵器禁止などの新たな外交努力は目立った効果を持って居ない。

・第八に核兵器拡散に反対するという明確な基準はあるが、特定国が核兵器を開発しようとした場合どうするかについての明確な基準はない。

・第九に核拡散に対応する他の手段は時の経過と共に、悪化している。一九九〇年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から止めとなった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった。

　最後に。
全ての問題が解決されるというものではない。幾つかの問題は管理できるだけである。イランが核兵器をいつの日か開発するのでないかという問題に結論を出すのは早すぎる。２０１５年合意はこの危険を遅らせはしたが、排除はしていない。北朝鮮に対しても同様である。こうした危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合それが望みうる最大のものである。