孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「今後特に重要なのは、「核兵器保有国は非核兵器保有国に核兵器の使用をしない」という条約を持つことだ。」

【孫崎享のつぶやき】

【ノーベル平和賞が「核兵器廃絶国際キャンペーン」に。「日本政府に戸惑い」「正式なコメント出さず」何故？、日本外交は「米国に追随」以外何物でもないからだ。】

2017-10-07 08:247

１：「今年のノーベル平和賞が、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）に贈られる。１２２カ国の賛同でこの夏に採択された核兵器禁止条約への貢献が評価された。

　国連が７１年前の最初の総会決議で掲げた核廃絶へ向け、ＩＣＡＮが機運を復活させた。ノーベル委員会はそう称賛し、世界のすべての反核運動への表彰でもある、と強調した。

　核兵器の非人道性を訴えるＩＣＡＮの主張を支えたのは、広島、長崎で原爆に遭った被爆者たちである。国際会議やネットを通じ、生々しい声が国際世論を揺さぶった。」（朝日社説より）

２：　２０１７年ノーベル平和賞授賞理由の要旨は次の通り。

　一、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）は、核兵器の使用が人道上破壊的な結果をもたらすことへの関心を高め、核兵器禁止条約の制定に向け革新的な努力を尽くした。

　一、われわれは核が使用されるリスクがこれまでになく高い世界に生きている。北朝鮮にみられるように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている。核兵器は人類と地球上の全ての生物にとって持続的な脅威だ。

　一、核兵器は地雷やクラスター（集束）弾、生物化学兵器より破壊的だが、法的に禁止する国際的枠組みがない。ＩＣＡＮは、国際法による核兵器禁止に向けた取り組みで主導的役割を果たした。

　一、核兵器禁止条約だけでは核兵器を一発も削減できない。現段階では核保有国とその同盟国は賛同していない。

　一、核なき世界実現に向けた次の一歩を踏み出すには、核兵器保有国の参加が不可欠ということを強調したい。核保有国には、核兵器削減に向けた真剣な交渉を始めるよう求める。

　一、核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核兵器の拡散防止と削減を促す主要な法的手段であることに変わりはない。

　一、核なき世界実現に向けた新たな機運をつくったことに敬意を表したい。（毎日）

３：）日本政府に戸惑い」「正式なコメント出さず」（朝日）

核禁止条約は９月の６０カ国以上が署名し、早ければ来年中の発効が見込まれているが、日本政府は不参加の立場を変えない見通しだ。

　日本外交は「米国に追随」以外何物でもないからだ。

４：第二次大戦後、核兵器は使用されなかった。

　米国軍部は、朝鮮戦争、ベトナム戦争時に核兵器を使う動きがあった。

　その実現が出来なかったのは、世界世論の反発と米国国内世論の反発の恐れである。

５：米国は現在、国防省が核兵器愛用の命令を発出している。

　今後特に重要なのは、「核兵器保有国は非核兵器保有国に核兵器の使用をしない」という条約を持つことだ。