孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「東京新聞記者への政府弾圧をやっと報道した朝日新聞の体質」

【孫崎享のつぶやき】

【朝日、やっと今報道。「官邸、東京新聞に文書で抗議。東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘、東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」官邸抗議の「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」禁じたら報道なくなる。】
2017-09-09 08:3515

。A−１:事実関係　朝日digital9月8日21時

首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。

　８月２５日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は９月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。

菅氏の８日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」と述べた。

A-2　リテラの９月２日報道

「安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議！ 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」

「これは8月25日の午前におこなわれた会見を指していると思われるが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。そのなかで、菅官房長官にこのように質問している。重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。

「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい」

　どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。

「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

「まあ、いずれにしろ」の、何が「いずれにしろ」なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答にはまったくなっていない。

しかし、この質問に対して今回、官邸は〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった〉（産経新聞記事より）ことを問題視。東京新聞へ宛てた書面で、こう注意したという。

「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

これはまったくおかしい。たしかに、文科省の設置審が獣医学部新設を認可保留としたことを公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。しかし、設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日にNHKが〈実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し〉と報道。NHKのみならず新聞・テレビは一斉に同様の報道をおこなっている。この官邸の注意喚起を嬉々として伝えている産経だって、8月10日付朝刊一面で「設置審、加計獣医学部の判断保留」と報道していた。政府もこの間これらの報道を否定していない。

つまり、設置審の判断はすでに広く事実として報じられてきたのに、官邸は25日午前の会見の段階では文科省がまだ正式に公表していなかったことだけをもって「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などと非難しているのだ。

　こんなバカな話があるだろうか。設置審が認可保留としたことは「未確定な事実」でも「単なる憶測」でもまったくない。いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも正式発表があるまでは質問できないということになる。

これは明白に「報道の自由」に対する圧力であり、断固として許されるものではない。全メディアは官邸に抗議をおこなうべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には恥を知れと言うほかない。

いや、そもそも「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体がおかしい。この官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。

しかも、今回の官邸の行動がもっとも悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのがあきらかであることだ。

望月記者のように菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。空気を読み、悪目立ちしたくないという記者たちが、決定事項や政府見解を確認するだけという無意味な会見に戻るだけだ。そして、官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道などを基にした質問を自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。それが民主主義を名乗る国のジャーナリズムか。

しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を批判的に報じている新聞はない。もう一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと即刻抗議するべきだ。それをしないのであれば、この国のメディアはジャーナリズムを捨てたに等しいだろう。

B:評価

！：本件は二つの重要な問題点を抱えている。

２：一つは報道全体にかかわる問題である。

「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

　何かの事件が起こった時には、全体像は分からない。当然、不確定な事実や、推測で事態の真相に迫っていく必要がある。それへの否定は、政府報道に徹しろという台詞の裏返しである。

３：今回、各社が「未確定な事実」を報道している。

　それにもかかわらず、望月記者の質問の実を取り上げての抗議は、望月記者への圧力以外何物でもない。

４：これまで述べて来たことであるが、朝日、毎日等はこれに対し断固たる立場をとるべきである。

＝＝＝＝＜転載終了＞＝＝＝