孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの（北朝鮮を考える基本的視点）

【やはりあった、米国・北朝鮮の秘密対話。５月、ノルウェーで非公式協議。米は元国連大使、北朝鮮は北米局長。ハース外交評議会会長が７月、制裁、軍事でなく協議による管理を主張したのも、多分こうした動きを踏まえての発言。】

【孫崎享のつぶやき】2017-09-06 08:4429

A:事実関係、９月５日付け日テレニュース

「今年５月に行われたアメリカと北朝鮮の非公式協議で、北朝鮮は、敵対政策をやめれば対話に応じられると、アメリカ側に伝えていたことが分かった。

　５日午後、韓国で開かれた国会の答弁で康京和外相が明らかにしたもの。北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は、今年５月、ノルウェーでアメリカの元国連大使らと非公式に協議を行ったが、その際、崔局長は、敵対政策をやめれば対話に応じられると伝え、「核開発の中断」にも言及していたことを明らかにした。

　協議の終了後、アメリカは体制の崩壊や南北統一を追求しないといったメッセージを発信したものの、その後、北朝鮮からの反応はなかったとしている。崔局長は当時、「条件が整えばトランプ政権とも対話しようと思う」と前向きな姿勢を見せていた。

B:評価・米国は表面上強硬に発言している時も、秘密裏に交渉する場合がしばしばある。

　米国の強硬な発言だけを信じていると、梯子を外される可能性がある。

・北朝鮮が、ミサイル発射、核実験をたてつづけに行っているのは、強硬に出れば、交渉上有利であるとの判断があったものとみられる。。

・米国の最も権威ある外交問題評議会会長リチャード・ハースが７月に、「北朝鮮の核開発プログラムからの１０の教訓（Ten Lessons from North Korea’s Nuclear Program）」という論評を発表したのもこうした動きと関連しているのであろう。

私達は少なくともこうした見解が存在することを認識しておかねばならない。

主要内容。

・北朝鮮は核弾道弾を製造し、ミサイル開発を行ってきている。多くの政府は北朝鮮の開発をどう防止するか、開発速度を弱めさせるか、これらの努力が失敗した時にどうすべきか検討してきている。国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮が何故核兵器、ミサイル開発を進めてきたかを理解することが重要だ。

・第一に、基本的な科学的ノウハウと近代的工業能力を持つ政府は、遅かれ早かれ開発に成功する可能性が高い。該当する技術は広く利用が可能である。

・第二に外部からの支援は抑制することはできるが、閉ざすことは出来ない。利益が生み出せる時にブラック・マーケットはいつでも存在する。特定の国はこうした市場を手助けする。

・第三に経済制裁が達成できることには制約がある。制裁は核兵器開発費用を増加させるが、歴史を見れば特定国がその獲得が十分価値あると判断すれば、その国家は相当額を払う用意がある。

インドの核開発の例を見れば、特定国の開発の現実を受け入れたり、他の目的を追求する際には、この制裁は消滅する。

・第四に諸政府は常に国際的視点を最重視するわけではない。中国は核拡散を望まない。だが中国は分断されてた朝鮮半島を望み、北朝鮮がバッファーとして機能することを望んでいる。

米国はパキスタンの核兵器開発に反対であったが、アフガニスタンでのパキスタンの協力を望んだので、行動は緩やかだった。

・第五に核兵器が使用されて約七五年、依然核兵器は価値あるものとみなされ、それは威信のためではなくて安全保障の観点に基づくものである。

　そのような判断をイスラエルが行った。ウクライナ、リビア、イラクは米の圧力などで核兵器をあきらめたが、結果、攻撃された。北朝鮮はこうした運命を避けてきた。

・第六にNPTは不十分である。NPTは自発的協定である。

・第七に最近の国連総会での核兵器禁止などの新たな外交努力は目立った効果を持って居ない。

・第八に核兵器拡散に反対するという明確な基準はあるが、特定国が核兵器を開発しようとした場合どうするかについての明確な基準はない。

・第九に核拡散に対応する他の手段は時の経過と共に、悪化している。一九九〇年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から止めとなった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった。

・最後に全ての問題が解決されるというものではない。幾つかの問題は管理できるだけである。イランが核兵器をいつの日か開発するので中という問題に結論を出すのは早すぎる。２０１５年合意はこの危険を遅らせはしたが、排除はしていない。北朝鮮に対しても同様である。こうした危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合それが望みうる最大のものである。

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