孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの佐川国税庁長官の罷免求め申入書　市民団体が財務相に。罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出。朝日新聞が報じて、日刊ゲンダイが後おいに記事。

孫崎享のつぶやき

佐川国税庁長官の罷免求め申入書　市民団体が財務相に。罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出。朝日新聞が報じて、日刊ゲンダイが後おいに記事。運動、更に拡大できる要素を含む

2017-08-25 07:594




多くの国民は、今の安倍政権の異常さに気づいている。そして、政策よりも、人事などで、一層明確になる。安倍政権は森友学園、加計学園で行ってはならない一線を越えた。

森友学園問題では１０億円相当の公的土地を実質ゼロで森友学園に渡した、こうした異常な取引はよほど強い政治的圧力がなければ実現しない、安倍氏、及び同夫人は森友学園の理事長籠池氏と個人的問題を持って居た。

安倍首相は、自分が取引に関与したのであれば首相を止めるとまで述べていた。この中で、財務省と籠池氏との間にどの様なやり取りがあったかが極めて重要である。佐川氏は徹底して、情報の開示を拒んだ。その論功で国税庁長官に栄転した。誰もがおかしいと思う。

日本国民の誰もが税を払っている。多くの国民は嘘もつかず、税を払っている。当然負担を感じている。そこに事実を隠蔽する人間が国税庁長官になるのだから反発は大きい。安倍氏への不満が、形を変えて爆発している。佐川氏罷免要求は更なる支持を集めるかもしれない。


１：８月２１日朝日新聞、「佐川国税庁長官の罷免求め申入書　市民団体が財務相に」

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免（ひめん）を求める申入書を出した。約１万人分の署名も添えた。

団体は、佐川氏が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。

佐川氏は７月５日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月８日に開かないことを決めた。

２：８月２４日日刊ゲンダイ「税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も」

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。