孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの憲法違反、自衛隊法違反の政権に改憲を述べる資格はない。

孫崎享のつぶやき

憲法無視の政権が、改憲を述べる資格があるか。①議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定すべし→無視。②自衛隊法政治的行為をしてはならない憲法「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」→違反、無視

2017-06-30 12:118

A:事実関係：政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否

民進党の山井国会対策委員長は29日、自民党の竹下国対委員長と会談し、野党4党による安倍総理に対する稲田防衛大臣の罷免要求書を竹下委員長に手渡した。山井委員長は、国会を開くなどして説明責任を果たすことも求めたが、政府側はいずれも応じなかった。稲田大臣は、東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、問題となっている（テレ朝政府、稲田大臣罷免・国会召集を拒否）。

B:評価

１：まず、関連する憲法、法律を見てみたい。

国会開催については次の規定がある。

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない

　稲田氏の罷免問題はは稲田氏は次の三つの法令に違反する。

・憲法日本国憲法15条「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」

・公職選挙法百三十六条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

一　国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員

・自衛隊法（政治的行為の制限）

第六十一条　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

２：法体系には二つの要素がある。

（１）　秩序立てた国家の運営に、国民が守るべき事

（２）　民主主義的国家の維持のために国家が守るべき事

　安倍政権の特徴は共謀罪でも明確な通り、国民の統制は強化する。

　他方、（２）　民主主義的国家の維持のために国家が守るべき事は今回の例が示す通り無視する。極めて危険な体質を持ってきた。

　こうした政権に憲法改正を行う資格はない。