孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの現代日本の良識、孫崎亨氏のつぶやき三作品

【孫崎享のつぶやき】2017-06-17 07:478　①

【加計学園。文科省再調査、菅官房長官「怪文書」発言を撤回、世論が安倍政権追い詰める。これで、都議会選挙で自民敗北なら、安倍政権を揺さぶれる。現に、東京新聞「都民ファーストの会」２２・６％、自民党の１７・１％。小池支持５６・６％】

　安倍政権が変調をきたしている。

　「嘘」と「詭弁」で強引に引きまわてきた安倍政権が、「嘘」と「詭弁」、「強引」から撤回を余儀なくされている。

　その代表が菅官房長官発言である。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」等が記載されていた文部科学省内の文書があった。

　これに対して、、①五月一七日菅官房長官は「全く怪文書みたい」とした。これを受けて②文部科学省は、五月一九日省内調査で「文書の存在を確認できない」とした。そして、更に、③六月五日菅官房長官は、「文科省において検討した結果、その出どころや入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容等の確認の調査を行っていないと承知している」と述べた。つまり、政府は一貫して文書の存在を否定し、再調査を否定してきた。

　通常はこれで終わりである。

　ところが終わらなかった。

　前川前文科省次官が、「文書は本物だ」と述べた。それを週刊誌で発言したが、発売直前、読売新聞が「前川前文科省次官の出会い系バーに出入り」報道がなされた。

　これにはかなりどす黒い要素が入っている。、AERA/DOT「不可解は、5月22日、読売新聞が朝刊で突如報じた前川氏の「出会い系バー通い」。前川氏にこの前日に意味深な“打診”。21日、文科省の後輩から『和泉（首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向ありますか』と婉曲的な言い方のメール。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメール。推測の域だがタイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもり全くなかった」,讀賣、こういう流れの中での報道

　だが、今回世論は前川氏を支持した。

6月3～4日実施のJNN世論調査で、加計学園の獣医学部新設をめぐり見つかった「総理のご意向」等と書かれた文書について、政府と前川前事務次官（文書は存在したと発言）どちらの説明を信じるかに、前川前事務次官の説明58％、政府の説明19％であった。この情勢下で、仮に政府が「文書は存在した。しかし内容は事実ではない」と言った時に、世論が信ずるか。信じない。

そして、特定層への調査であるが、安倍不支持が一部で急増している。

北海道の人々は正常な判断ができる。北海道新聞全道世論調査、「安倍内閣を支持するか」、支持するは４月の調査より１２ポイント減の４１％。支持しないは５７％。「本州」は一体どうなってるんですかね。

６月１日日経クイックVote、加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割、前川氏の説明に「納得できる」は74.1％、安倍内閣の支持率２６．７％と異例の低さ。従来は５０％以上の高い支持。

「安倍政権を支持しない」が９３％！ TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ！」（月～金、6:30～8:30）では、今週、ニュースにリスナーの「ご意向」を募集する「忖度しない！ご意向まつり」を実施。最終日、16日（金）の放送では、安倍政権を支持するかどうか、直球の問いを行った。結果は・・・・

「支持する！」・・・・・７％　「支持しない！」・・・９３％（応募総数７０１通）

（2017.6.16 金曜日）

　普段は、世論がどうあれ、無視し続ければいい。

　しかし、都議会選挙が直前に控えている。

東京新聞都議選の投票先「都民」２２％、自民１７％　未定が４割

「七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２・６％で、都議会最大会派の自民党の１７・１％を５・５ポイント上回ってトップだった。二十三日の告示まであと十日間に迫る中、都民ファーストの勢いが浮き彫りになった。投票先を決めていない人も四割いて情勢は流動的だ。

　投票先は共産が７・７％、民進が４・１％、公明が３・９％、東京・生活者ネットワークが０・９％、日本維新の会は０・８％。投票に「絶対に行く」は５９・１％、「たぶん行く」は３１・７％で投票意欲のある人は合わせて九割超に上った。

　都民ファーストに投じるとした人の内訳をみると、自民支持層から２８・２％、民進支持層から３４・７％が流れていた。「支持政党なし」と答えた人の投票先も、都民ファーストは１９・４％と割合が高く、ほかの党は一桁台だった。ただし、「支持政党なし」層の６５・８％は「まだ決めていない」と答えた。

　小池知事への支持・不支持では、５６・６％が「支持する」、１０・８％が「支持しない」と回答。特に女性は６２・２％が支持し、男性の５０・９％を上回った。

　前回二〇一三年の告示後調査と比較すると、自民は３２％から１４・９ポイント減。一三年の結果は自民が五十九議席で全員当選した。前々回〇九年の告示後調査では、旧民主が３０・９％で自民が１９・７％だった。〇九年は旧民主が五十四議席で第一党となった。

　調査は十、十一日の両日、都内の十八歳以上を対象に電話で行い、千二十一人から回答を得た。

B:評価

・参考５月２２日読売報道時の数字

　自民党２５％、「都民ファーストの会」が２２％。公明党と共産党は６％、民進党は５％

　同時に、小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３６％だった。

　したがって「都民ファーストの会」の増加の可能性を十分示していた。

・今回東京新聞の数字はこれを逆転している。単純に比較すると

　自民　　　　　　２５％→１７・１％

　都民ファースト　２２％→２２・６％

　共産　　　　　　６％→　　７・７％

　公明　　　　　　６％→　　３・９％

　民進　　　　　　５％→　　４・１％　

・共産、公明はこれまで拮抗していたが、共産が７・７％、公明が３・９％となっている。

　このような状況下、世論の反発を無視できない。

　ここで菅官房長官が態度を変えざるを得なかった。

「加計学園：菅官房長官が「怪文書」発言を撤回

菅義偉官房長官は１６日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書を「怪文書」と批判した自らの発言を撤回した。民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に「現在の認識ではない」と述べた。

　菅氏は「当時は出所や入手経路が不明で、信ぴょう性もよく分からなかった。不可解な文書で『怪文書』という話をした」と釈明。「現在は複数の文書について出所が明らかになった」と語った。

　菅氏は文書の存在が報道された５月１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書ではないか。出所も明確になっていない」と批判していた。

　しかし文部科学省は今月１５日、再調査の結果、一部の文書の存在が確認されたと発表。菅氏は同日の会見で「怪文書という私の言葉だけが独り歩きしているのは、極めて残念だ」とトーンダウンしていた。（毎日新聞）」

　都議会選挙を今一度見てみよう。小池知事への支持・不支持では、５６・６％が「支持する」、１０・８％が「支持しない」と回答。特に女性は６２・２％が支持している。

　小池知事＝都民ファーストのイメージが出れば、都民ファースト増大の可能性がまだまだある。

　私自身は小池知事支持には躊躇する。だが、現在の安倍政権の横暴ぶりは止めなければならない。その契機に都議会選挙がなる。

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【孫崎享のつぶやき】2017-06-16 08:3110　②

【今や、マスコミは「官邸のイヌだ」。当時「政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判」と報道。この私的会合とは何だったのか。何と旧知の記者との食事会。そしてこの内容を政府高官にご注進。イヌだ。貴方達は。】

A 背景説明（私のブログより）

「釜山総領事更迭か、異例の交代」「外務省は１日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は昨年６月に着任したばかり。約１年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。

　政府は、昨年１２月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本氏を今年１月から４月まで一時帰国させていた。

　総領事の任期は通常２～３年。森本氏による対韓外交批判は一時帰国中にあった。」

【共同通信】

評価

・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことは決して望ましいことではない。

　それは当然として、これへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本釜山総領事を一時帰国させた措置は賢明ではない。

・何故なら、釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置は韓国政府が実施したものではない。

　朴大統領の断崖への動きの中で、韓国政府は事実上機能不全に陥っていた。

・上記の中で、一時帰国をさせた所で、韓国政府は、何ら行動はとれない。

　それだけではなくて、日本政府の強硬姿勢は一般韓国人の反日感を強め、事態の解決を遠のかせるだけである。

・こうした中で、駐釜山総領事が１月から４月までの一時帰国に批判的見解を持つのは当然である。

・外務省員の仕事は相手国の意見を鑑み、意見を提言することにある。　それは当然国内だけを見ていて政策を決定する政府と意見を異にする。

　こうした異なる見解を大切にすることで、正しい外交政策が出る。

　異なる見解を持つ人間を切り捨てる政策は、正しい政策の模索に全くふさわしくない行動である。

・私的会合とある。私的会合の話がどうして「政府関係者」の所に伝わるのだ。警察国家日本だ。

B:新たな報道

　私にはこの「私的な会合」が何か疑問に思っていた。

　６月１６日朝日新聞は社説余滴「外務省でも“忖度”ですか」に次の記述がある。

「一時帰国中の森本さんが旧知の記者と食事をしていた際の発言メモがなぜか流出。自分は邦人保護等を担う総領事だから早く戻って仕事が出来ればいいといった発言を、別の社の記者が「政権批判」と問題視し、政府高官にご注進。逆鱗にふれ、わずか一年の異例の交代」

　知人の会合とは記者との食事だったのだ。当然記者側の要請だろう。

　官邸の”イヌ”だ。記者達。そして、各紙はこの私的会合が記者との会合であることを知って書かなかったのだ。ある意味各社とも共犯だ。

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【孫崎享のつぶやき】2017-06-16 07:586　③

【加計学園：「守秘義務違反」義家副大臣発言に批判続出（毎日新聞）「形式的に守秘義務違反でも、公益の為内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される」が、一般的な運用の形態。安倍内閣では「脅し」が常態化】

A:事実関係(毎日新聞報道）

加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。

　国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。

　だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。

　今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。

　公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大准教授も「法令で定められた秘密とは言い難いし、外交上の機微のやりとりを漏らすことなどとはレベルも違い、一律に守秘義務違反だと言うのは失当だ」と指摘。「副文科相の答弁は公益通報、内部告発の印象を悪くするもので、別の件で通報・告発しようとする人を萎縮させかねない」と批判した。

　ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、情報を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。

B:１：公務員には守秘義務がある。それは事実である。ただし、「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される」というのが、一般的な運用の形態である。

２：今回は一般的と言いながら、義家弘介副文部科学相が「非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べたのは、明らかに脅しである。

３：安倍内閣では「脅し」が常態化している。