孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《アメリカ、中国との経済関係、中国市場開放に合意を発表。トランプ盲従の性急な安倍外交で日本は孤立感強化の可能性大》

【孫崎享のつぶやき】2017-05-13 09:17

【米中経済関係、米中両政府は中国市場開放に合意を発表。「トランプ通商、中国が譲歩　貿易是正、一部市場開放に合意」。日本はTPPで反中国包囲網の理念、中国主導のアジアインフラ投資銀行不参加だったが、米国は中国市場重視で二国間合意。】

A:事実関係：１３日朝日新聞

　「４月初めにあった米中首脳会談から約１カ月。米中両政府は１１日、貿易不均衡是正の「１００日計画」の第１弾として、農業や金融分野の一部市場開放で合意した。貿易赤字の縮小を重視するトランプ政権に対し、中国側が牛肉の輸入解禁などで一定の譲歩を示した。

　米中合意の主な内容

・中国が輸入を停止している米国産牛肉の輸入を認める、
・中国の調理済み鶏肉の米国への輸出の早期認可
・米国からの液化天然ガスの中国向けの輸出を促進

米国企業の完全子会社による中国での電子決済サービスの認可
・米国は中国のシルクロード経済圏構想の重要性を認識、１４日から北京で開かれる首脳会議に代表団の派遣

B:評価

・この動きは単に米中関係でなく国際的な経済関係全体に大きい影響を与える動きである。

・米国内では、米国国内企業を優先する「アメリカ・ファースト」の考え方と、海外市場の確保を優先するグローバル派との戦いがトランプ政経で起こり、後者がほぼ勝利した。

　今回の合意はその流れの中にある。

・米国は中国市場を極めて重視していることが鮮明になった。

・日本などはTPP合意の理由の一つとして、日米などの自由主義陣営が基本ルールをつくりそれを中国封じ込めに利用する理念を振りまいていたが、米中通商合意でかかる理念が空念仏化した。

・同じように、日米は中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加しなかったが、AIIBの主要対象先のシルクロード経済圏構想に米国が協力の姿勢を示し、日本が取り残される形となっている。

・こうした動きは中国をめぐり日本の孤立感を一段と強める可能性がある。