孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《戦慄の安倍晋三壊憲スケジュールを孫崎さんが暴く》

【孫崎享のつぶやき】2017-05-04 08:0122

【安倍首相憲法九条改定に言及。何故憲法改正する必要があるとみているか。言及しないが米国のため、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法では不具合。必ず違憲訴訟がでる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。米国への犠牲になる士気。】

A:事実関係：４日朝日新聞

　安倍首相（自民党総裁）が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に。

　最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

　首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。首相自身も今年に入り、周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」と語っていた。

　今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。４月２４日夜、都内の料理店で、憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した直後、同紙のインタビューを受けている。

　読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。「憲法改正　２０年施行目標　９条に自衛隊明記」として、ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

　「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

　首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。

　最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後６０～１８０日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

　その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

　最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る

B:評価

　何故安倍首相が憲法改正をしようとしているか。安倍氏が言わない部分がある。自衛隊を米国の戦略の為に海外で使う。それには現行憲法では不具合だということである。

2005年10月29日日米は、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で合意し、その後もしばしば両国政府が、合意を守ることに言及した文書に「日米同盟：未来のための変革と再編」があり、これが基本的に現在の日米安全補佐砲関係の起訴となっている。

・•地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

４．二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置（管理人注＊文書「日米同盟：未来のための変革と再編」中か？）

　上述の役割・任務・能力に関する検討に基づき、双方は、更に、新たな安全保障環境において多様な課題に対処するため、二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化する目的で平時からとり得る不可欠な措置を以下のとおり特定した。

•緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整

•計画検討作業の進展

•情報共有及び情報協力の向上

　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。

•相互運用性の向上

•日本及び米国における訓練機会の拡大

上記に「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」というのは秘密保護法や共謀罪などの動きにつながる。

　重要なことは、「自衛隊を海岸に展開する態勢をとつ」ということと「国民の権利を最大限に守る」という憲法とは共存できないということである。自衛隊の海外派遣では必ず違憲訴訟がでる。少なくとも幾つかの訴訟では、地方裁判所で違憲判決が出る可能性が高い。

　そして、重要なことは「日米の共通の戦略」とされるものは、対テロ戦争が含まれるが、
①テロ戦争でテロは撲滅されず、逆に飛躍的にテロを増大させている、
②テロ戦争に加担することで日本攻撃の危険性を増大させる。