孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのもう「独裁者」ではないトランプ氏、米国のチェック・アンド・バランスには盾突けず(WSJ紙、社説)

【孫崎享のつぶやき】2017-03-30 07:22

【トランプ政権の現状見るうえで重要な記事。WSJ紙、社説で、一時米国社会ではトランプが「独裁者」になるのではないかの懸念があったが、議会、司法などのチェックが効いて、自分の思惑を実施できない「救いがたい無能者」。安倍首相も本来そうなんだけど。】

A:事実関係　ウォール・ストリート・ジャーナル紙3 月 29 日「【社説】もう「独裁者」ではないトランプ氏、米国のチェック・アンド・バランスには盾突けず

ある程度予想できたとはいえ早かった。われわれが頼りにする「社会通念」がドナルド・トランプ米大統領を危険なファシストと呼んでから、と決めつけるまでに、一瞬振り返る暇さえないほどだった。

主要メディアがムッソリーニやヒトラーを引き合いに出し、新大統領は「民主主義の規範」への脅威だと断じたのは最近のことだ。ワシントンポスト紙は「民主主義、暗闇の中に死す」ともったいぶったスローガンをお披露目した。イエール大学教授で歴史家のティモシー・スナイダー氏やダートマス大学の政治学者ブレンダン・ニーハン氏などはマスコミでちょっとした時の人となり、2017年の米国は1930年代の欧州に見られた独裁政治に向かう時だと予言した。

　そんな騒ぎももはやこれまでだ。トランプ氏の大統領就任以来、現実の物語はこう展開した。米国の三権分立に基づく通常のチェック・アンド・バランスは機能しすぎるほど機能している。連邦裁判所は法的根拠に不備はあるものの、トランプ氏の入国禁止令の執行を停止した。議会はトランプ氏が最優先で成立させようとした医療保険法案を拒んだ。

日本人の権力者への隷属は徳川時代からという説。では徳川時代の隷属性をどうみているか .サムソンコロンビア大学ンビア大学東アジア研究所の初代の所長「百姓一揆は特定の不平不満の現れではあったが政治意識ましてや政治上の主義の現れではなかった。」

　連邦捜査局（FBI）と上下両院の情報委員会は、トランプ氏の選挙陣営とロシアの結びつきを捜査している。トランプ氏が起用した司法長官は大統領選に関するFBIのいかなる捜査からも手を引くと表明した。解任された司法長官代理の後任候補者は、共和党が過半数を占める上院で承認を得られずにいる。

　官僚組織は季節風に耐えるテントのように情報をリークし続けている。それにメディアとこれほど敵対するのは（ウォーターゲート事件で辞任した）リチャード・ニクソン元大統領の政権末期以来だ。トランプ氏がいくらメディアに怒りを募らせようとも「外国人・治安諸法（1798年に制定）」が復活することはない。確実に言えるのは、トランプ政権の内国歳入庁（IRS）がリベラル派に対し、オバマ政権のIRSが保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」にしたのと同じこと（税務審査を厳格化したとされる問題）を行えば、メディア各社はノンストップで報道するだろうということだ。

　新人政治家のトランプ氏については常にこう考えるべきだった。あまりに無力で無能な存在になることはあっても、強大になりすぎることはない。トランプ氏には強固な党内基盤がないうえ、政府の慣性力は権限喪失につながるどんな変化にも抵抗する。就任からまだ日が浅いトランプ氏は、恐らく自分のすべき仕事をこれから見つけ、改革への課題でいくらか前進するだろう。

B:トランプ人気に陰りが出てきている点は色々な所に出ている。

　上記の裁判所、議会の抵抗は最たるものである。

　支持率をギャラップでみると

　　　　　　　　　支持　　　　不支持
１月２７日　　　　４８％　　　４５％
２月２７日　　　　４２％　　　５４％
３月２８日　　　　３５％　　　５９％

更に株価も期待倒れで値を下げる傾向が出始めている。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 03月30日 10:10

日本の安倍政権は、森友スキャンダルがあっても、こんなに支持率がさがらない。
日本国民が鈍感なのか、それとも、「認知的不調和」論で、国民をだましている、安倍政権が上手なのか？

[2] mixiユーザー 03月30日 18:31

>>[1]
「野党」と「マスメディア」と「市民」が、日本とは雲泥の違いですね。

[3] mixiユーザー 04月02日 20:50

>>[1]

「イイネ」をありがとうございます。
実際にはかなりさまざまな要素があるようで、安倍首相の支持者は低落しています。
それが選挙になると、小選挙区、自公合体、広告代理店の起用などで圧倒的勝利を専有してていますね。

[4] mixiユーザー 04月02日 20:59

>>[2]

野党とマスメディアと市民
私は大手マスメディアが１９６０年の六社協定や収入における販売収入と広告収入の逆転が１９６０年代におこり、以降ますます大手広告主の意のままに変化したことを井上輝子氏の社会学概論、三橋修氏のマスコミ論で知りました。

日本の市民は成熟し、政党以上の成長を見せています。
市民社会論争や大衆社会論争の時代に比べて、市民は成長し、大衆社会化もすすんでいます。

[5] mixiユーザー 04月02日 22:17

>>[4]
最後は「市民」に頼るしかありません。
「市民」と「大衆」。
ここが問題ですね。

[6] mixiユーザー 04月03日 23:44

>>[5]

私は昔、市民主義といわれた丸山眞男、久野収らを半分しか肯定できませんでした。
しかし日本社会に、国民ひとりひとりが個性をもった自立的思考と判断をもった市民としての成熟を池田まき選挙や反原発運動の中心のひとびと、若者たちのＳＥＡＬｓから感じています。
政党人も重要です。そしてそれをこえて市民がどれだけ成熟した主体となるかに、日本の岐路があるといまは考えています。それは共産党などの政党を否定しているのとは異なります。
「市民と立憲野党の共同と連帯」がいまの課題と考えます。

[7] mixiユーザー 04月03日 23:45

すーちゃんさん

「イイネ」に厚く感謝申し上げます。

[8] mixiユーザー 04月04日 13:43

ハローさん　　すーちゃんさん

「イイネ」にあつく御礼と感謝を申し上げます。

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