孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの何故、森友事件は、安倍首相の退陣を求めるべき事件か。

【孫崎享のつぶやき】2017-03-25 06:1


【何故、森友事件は、安倍首相の退陣を求めるべき事件か。―国政が最早、「あるべき姿」で実施されるのでなくて、安倍首相の単なる意向で実施され、「あるべきでない政策」（国有財産の実質ゼロ円での提供）が実施される所に来ている事。国益上打破必至。】



：先ず、この事件は、９億５６００億円相当の国有財産を実質ゼロ円で売却した事件である

　この用地は先ず、１億３４００万円で売却された。

１億３４００万円の売却が不当であるのは、隣接する土地の豊中市への売却と比較すれば鮮明だ。

　　　　森友学園への売却　　　　豊中市への売却

面積　　　　　　　　８７７０平方メートル　　　９４９２平方メートル

価格　　　　　　　　　1億3400万円　　　　　　14億２３００万円

条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国のごみ処理はない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後で判明の瑕疵の責任問わない

更に国は、、国は除染費として1億3200万円を森友学園に支払っている。従って実質２００万円で売却している。

（一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が２０１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。）

２：９億５６００億円相当の国有財産が実質ゼロ円で売却されるということはありえない。

　異常な政治的力が働いたとしか考えられない。

３：では誰が影響を与えたか。

　森友学園については安倍夫妻と緊密な関係がある。

・安倍昭恵夫人が名誉校長、（事件発覚後の2017年2月24日に名誉校長を辞任）

・本学校が、安倍晋三記念学校になることについては、安倍昭恵夫人から、首相退任後の命名はOKであろうと伝達。(昭恵夫人が講演で言及）

・安倍首相から小学校設立用に１００万円寄付（本件については別途記述）


・国有財産管理の責任者は理財局長であるが、当時の理財局長は迫田氏である。

４：こうした背景には要の理財局長に迫田氏が任命されているという伏線がある。

　迫田氏の経歴次の通り。

　山口県立山口高等学校卒業、山口県立山口高等学校卒業、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長

（注：

　安倍晋三首相の地元、山口県下関市長選が１２日、投開票された。安倍首相の元秘書で前市議の前田晋太郎氏（４０）＝自新＝が、３選をめざした現職の中尾友昭氏（６７）＝無現＝、元市議の松村正剛氏（６３）＝無新＝を破り、初当選した。下関市では衆院中選挙区時代から、故安倍晋太郎氏（首相の父）と故林義郎氏（林芳正参院議員の父）が自民党内で議席を争い、現在も市議や県議が安倍派と林派に分かれている。その名残から市長選で両派による保守分裂選挙が続いており、今回の市長選では林派が現職の中尾氏、安倍派が新顔の前田氏を支援した。）

　官庁経験者であれば解るが、迫田氏は理財局長になる人間としての経歴は歩んでいない。安倍政権になってからの抜擢である。

５：よく官僚が「忖度して」という言葉があるが、今回のケースは事前に、安倍氏の意向を忠実に実行する人物を配置しているという所がポイントである。

６：現在官庁の審議官以上の人事は内閣府が管理しているということであるが、安倍政権になり、前官庁が安倍首相の意向を実施する人事体制を敷いているということである。

７：このことは各官庁の政策が安倍首相の意向で実施されているということである。

８：安倍首相が思索に富む人物であるなら、国益にかなう可能性がある。残念ながら事態は逆である。

　小さい事件ではあるが次の報道がある。

　「動画は京都大の松井三郎名誉教授の２月１１日のシンポジウムでの発言の模様を撮影したもので、主催者がアップしたとみられる。それによると、松井氏はアフリカ・ケニアにエコトイレを設置する事業への支援をめぐって発言。「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。安倍夫人が会って（話を）聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。８千万もらいました」などと述べた。」

　経済協力予算には様々な要請がある。

　松井教授の案件は一応外務省はNOである。しかし昭恵夫人が口利きをするとOK.この構図が全官庁に行き渡っている。

９：森友学園についていくつかの新たな事実が出てきている。

・安倍昭恵夫人の関与

衆院予算委員会での尋問に移った学校法人「森友学園」の籠池泰典氏に対する証人喚問で、籠池氏は、大阪府豊中市の元国有地での小学校建設をめぐり、元国有地の定期借地権の１０年から５０年への期間延長などについて安倍晋三首相夫人の昭恵氏本人に相談していたことを明らかにした。

　民進党の枝野幸男氏の質問に答えた。籠池氏は、相談後の平成２７年１１月に昭恵氏のスタッフから届いたとする「希望に添うことはできない」との内容のファクスを示した上で、相談そのものはスタッフではなく、昭恵氏本人に行ったと強調した。

　枝野氏は「にわかに信じがたい。安倍首相が従来おっしゃっていることと違う、大変重い発言。あなたの証言が事実と違っていたら偽証罪に問われる」と確認すると、籠池氏は「間違いありません」と断言した(産経ニュース）

・安倍首相の小学校設立への１００万円資金提供

証人喚問時、籠池氏は、「安倍首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。

この件は、当時籠池氏側が郵便局で寄付口座に振り込みを行う際に、安倍晋三と記入するか否かが問題となった関係上、８名以上の者が安倍晋三氏の寄付と認識している。

１０：安倍首相は国会答弁の中で、「「私や妻が関係していたという事になれば、これはもうまさに私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」旨述べている。

　昭恵夫人の関与は明確だ。お辞めいただくのが筋だろう。

１１：森友学園の本質はどこにあるか。

　それは今、日本の全官庁が、その政策決定を、あるべき姿ではなく、単に安倍首相の意向で決定されているということの象徴として出ているということである。

　この体制が続けば日本は本当に壊滅の道を進む。

　ここに森友学園問題の重要性がある。