孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの共謀罪の刑法からも逸脱した危険な仕掛けを孫崎氏が明かす

【孫崎亨のつぶやき】2017-02-17 07:569

《共謀罪の危険性を理解しよう。共謀罪は一般の人も対象になる。「テロリスト」の認定曖昧。今沖縄での辺野古移転反対者を「テロリストの様な人」の表現横行。犯罪行わなくとも、権力側が「犯罪行おうとしている」という推定で処罰。》

１：　共謀罪の危険性は、犯罪を行ったら処罰するという刑法の原則に反して、「疑わしいとか悪い考えを抱いている」という推定で人を処罰する。この点は日本弁護士会は次のように述べている。

「近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為（構成要件）の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。」

２：２月１６日議員と市民の勉強会で、小林基明氏（新聞労連委員長、北海道新聞、元カイロ特派員）は次の様に述べていた。

　自分はエジプトで特派員だった。エジプトでは2011年1月、30年以上にわたって独裁体制を敷いてきたムバーラク大統領の辞任を求める大規模なデモが発生した。（2月11日、ムバーラクは大統領を辞任し、その後2011年12月から2012年1月にかけて人民議会選挙が、また2012年5月から6月にかけて大統領選挙が実施されムハンマド・ムルシーが当選した。）初めて選挙で選ばれた政権が出来た。軍がクーデターでこの政権を倒したがその時の口実が、ムルシー達のイスラム同胞団をテロ組織という口実でつぶした。

　同じくシリアのアサド大統領もテロ組織といって反対派を弾圧していった。

　沖縄の米軍基地の辺野古移設反対社を「テロリストのような人」という表現が平然とテレビでなされている。

３：2017年2月17日付朝日新聞「共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。