孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの特集【孫崎亨のつぶやき】２月７日～２月１１日全５編

特集【孫崎亨のつぶやき】２月７日～２月１１日全５編

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①2017-02-11 09:04

《トランプのイスラム系７か国入国禁止の大統領令、米国裁判所が阻止。オバマ政権には打撃。この間、国際社会は国連事務総長、メルケル首相、ＥＵ首脳会議常任議長ら懸念表明。安倍首相は、「内政問題に関わるのでコメントは差し控えている」。隷属そのもの。》

A:事実関係　イスラム圏7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、リビア、スーダン。シリア、イエーメン）からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が3日、一時差し止めを命じた。トランプ政権は4日、これを不服として効力の即時停止を求めた。

しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は判事３名（それぞれは一名はオバマ、カーター、ブッシュ大統領―共和党―によって任命されている）の全員一致で、「認めない」と発表、「我々の憲法にのっとる民主主義に反した運営は出来ない」と指摘。

トランプはツイートで「今後も裁判所で戦う。我々の安全が脅かされる」と表明。今後は最高裁へ。ただし現在最高裁の構成は保守系４、リベラル系が４．決定を覆すには多数、つまり、５票以上をとる必要があるが、それは無理、よって大統領令は効力有しなくなった。

B:評価

・イスラム圏7カ国からの入国を禁じた大統領令は、トランプが発出した最初の大統領令の一つ、トランプ政権にとって政治的意味合いの極めて強い物、

・今回、裁判所が大統領令を止めたことは、三権分立が機能していることを示したうえで重要。

・オバマ政権には打撃。

・国際的に見ても、本件は２月１日国連のグテーレス事務総長は大統領令を「すぐにでも撤廃すべきだ」と述べた。1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前にトランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を２７加盟国の首脳にあて発出した。

勿論イスラム諸国は反発している。例えばインドネシア外務大臣は「我々は強い懸念を有している」と表明した。

・この中で安倍首相は如何なる対応をとったか。先ず「いま直ちにコメントできない」と述べ、次いで「内政問題に関わるのでコメントは差し控えている」と述べた。国際的に見て、日本が対米隷属を優先し、如何に自分の見解を述べられない国であるかを証明した。

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②2017-02-10 07:47

《トランプ政権下、バノン極めて強い影響力。揶揄して「大統領バノン」の表現。「白人ナショナリスト」。７つのイスラム系国家国民の入国禁止はバノンの演出。トランプの当選は首席選挙参謀バノンのお陰。彼の政策が政権の人気にマイナスなら切るだろう。》

VOX,[“President Bannon,” explained]論評

月曜日（２月６日）、トランプ大統領は次のツイートをした。

・「私はデータの蓄積で、自分で決める。それは国民の知っている事だ」
・米国大統領が、自分が舵を取っていることを国民に判らさせなければならないとの脅迫感を持つのは奇妙なことだ。
・しかし（特に入国禁止の）ショウを演じているのはトランプでなくてバノンであるという見方が急速に広まった。
・入国禁止大統領令発令後の混乱の中で、実は政策はバノンが作っているもの、バノンがトランプを操っているとの報道後、ツイッターで「大統領バノン」（ #PresidentBannon）が広がった。
・タイム誌は「偉大な操作する者（“The Great Manipulator.）を表紙に飾った。
・それでトランプは「決めるのは自分」と緊急に市民に訴えなければならないと決めた。
・ Scarboroughはホワイトハウスのメンバーがこんなに急速に影響力を持つようになったのは異例であるとコメントしている。

これはかつてブッシュ大統領が“私が決定者 “I’m the decider”と述べた発言を思い出させる。

・現在までの所、政策決定におけるバノンの影響力は凄い。入国禁止令にはいたる所にバノンの影響がみられるし、バノンが国家安全保障会議の主要委員会Principals Committee,の委員になったのは極めて異例のことだ。
・バノンはトランプより強硬論者である。
・バノンは海軍、ハーバード・ビジネススクール、ゴールドマンサックスにいき、後、巨万の富を得た。
・website Breitbart Newsの所有者 Breitbart自身が２０１２年突然死亡し、彼が実権を握った。Breitbart Newsは民主党のみならず共和党有力者は利益集団に身を売ったものと攻撃した。イスラム、黒人への攻撃を行ってきた。
・トランプの選挙戦中の反移民、反イスラム、反エリートはBreitbartの読者にとっては極めて親近感のある者であった。
・Breitbart は極めて親トランプであったので、バノンがトランプ大統領選の主要参謀になったことで驚く人はほとんどいなかった。トランプが勝利するや、バノンにホワイトハウスの職を与えた。
・バノン自身、２０１６年我々の鈍器blunt instrumentであると述べている。

　我々とはだれか。資本家、国境を越えてのグローバル派、移民に反対する人々である。
「キリスト教的西欧“the Judeo-Christian West”が包囲されていると主張している。

・バノンは自らを経済ナショナリストeconomic nationalist,と呼んでいる。
・バノン自身否定しているが、特色は白人ナショナリズムwhite nationalismである。
・トランプは共通の考えを持つが閣僚に多くの伝統的共和党員を指名し、彼自身がそちらに流される可能性を持っている。
・バノンは移民自体が米国化にマイナスとみている。

この点では、Sessions、Stephen Millerと近い。

・トランプは首席補佐官とバノンをどう描くとしたが、バノン重用の兆しがある。
・バノンは「暗黒は善“Darkness is good,”」として、チェニー、Darth Vader　を評価している。
・トランプ就任後伝統的共和党員が指名され首席補佐官がホワイトハウスを掌握しているようにみえた。
突然１月２７日入国禁止令が出た。この劇はバノン作である。
・大統領の多くはバノンの影響下にある。
・他方、大統領は全ての政策は首席補佐官を通じて行われるべきだと述べた。
・しかし、トランプとバノンが不仲であるという状況ではない。
・ただ、トランプは大統領職がうまくいくかに関心がある。その意味でバノン的手法は成功していない。
その意味でトランプがバノンを不要とみなす可能性はある。

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③2017-02-10 07:39

[安倍首相が歴史上稀な対米追随。何故か。彼の尊敬する祖父、岸信介を見る必要あり。A級戦犯として死刑の予定で巣鴨入り。しかし米国、冷戦と共に岸利用考え釈放。情報関係者と緊密な米国人パケナムは週一回岸と会う。CIA自民党に資金（『戦後史の正体』)》

『戦後史の正体』より引用します。

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戦後、岸信介の周辺には、米国の影の部分が徘徊しています。

　岸自身、『岸信介証言録』などで「コンプトン・パケナム、ニューズウィーク東京支局長が、岸の幹事長時代、英語を教えるということで、週一回岸の家を訪れていた」ことをのべています。米国は岸に首相になる前から注目していたのです。

　岸は戦前にジョーゼフ・グルー駐日大使（一九三二年から四二年）とも交友関係をもっていました。グルーのゴルフ仲間です。

　なによりも冷戦が始まるなかで、米国が日本を「共産主義に対する防波堤」とする決意をかためたとき、岸信介など、第二次大戦に関与した勢力の利用が考えられるようになったのです。

ティム・ワイナーの『ＣＩＡ秘録』には次の記述があります。

「それから七年間の辛抱強い計画が、岸を戦犯容疑から首相へと変身させた。岸は『ニューズウィーク』誌の東京支局長（パケナム）から英語のレッスンを受け、同誌外信部長のハリー・カーンを通してアメリカの政治家の知己を得ることになる。カーンはアレン・ダレスの親友で、後に東京におけるＣＩＡの仲介役をつとめた。岸はアメリカ大使館当局者との関係を、珍種のランを育てるように大事に育んだ」

岸が巣鴨から釈放されると米側はすぐに接近しています。岸のヨーロッパ旅行やアメリカ旅行の手配もしています。さらには一九五五年八月、ダレスは岸との会談で、「もし日本の保守派が一致して共産主義者とのアメリカの戦いを助けるなら、〔財政的〕支援を期待してもいい」とのべています。同年十一月に保守合同が行なわれ、いわゆる「五五年体制」がスタートする三カ月目のことでした。

　米国は吉田政権のあと、鳩山政権や石橋政権ではなく、すぐに岸信介が首相になることを期待していました。

　岸信介に週一回英語を教えたパケナムは、たんなる記者ではありません。アメリカ対日協議会（ＡＣＧ）の一員です。この協会は米国が「日本を共産主義の防波堤に使う」という方針を実行するために設立されたもので、グルーが名誉会長、メンバーにはニューズウィーク東京支局長のパケナムや、同誌外信部長のハリー・カーンなどがいました。

　カーンやパケナムは岸信介を首相に押し上げることで、自分たちのプログラムを推進しようと思っていたはずです。

　問題は岸信介自身の言葉です。読者のみなさんは、前に冷戦の始まりのところで獄中の岸信介の判断にふれたことを記憶されているでしょうか。岸は一九四六年の段階で、「冷戦の推移はわれわれの唯一の頼みだった。これが悪くなってくれば、〔自分たちも〕首をしめられずにすむだろう」と思っていたのです。

　岸信介は米国の占領下で、文字どおり「生き抜くために米国に使われること」を選択した人物です。ただ、岸はそこで止まってはいませんでした。米国の力を利用して自分の主義を実現させることを考えていたのです。

　米国務次官補のヒルズマンによれば、一九六〇年代の始めまでに、ＣＩＡから日本の政党と政治家に対し、毎年二〇〇万ドルから一〇〇〇万ドルの資金提供をすることが慣例となっていたといいます。その中心が岸だったことはまちがいありません。

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④2017-02-09 07:58

《トランプ大統領に米国国内、世界で厳しい批判が起こっている中、何故日本は「信頼関係構築」が目指すべきものという位置づけをするのか。安倍首相の対米隷属ぶりは蔑視の的になろう。》

安倍首相が訪米する。

　報道機関は「トランプ氏と信頼構築目指す　安倍首相、１７日訪米　（時事通信）」として信頼構築が最重点のような報道を行う。
　相手が米国国内、国際的に評価されるならそれはいい。しかし、米国国内、国際的に厳しい見方がなされている時に、その人間と個人的関係を樹立することがそんなに重要な事か・・・

　批判的な動きを整理しておきたい。

（１）米国世論調査、大統領の職務遂行についての評価
機関　　　　　　　　　時期　　　　　　　　　　支持　　　　不支持
エコノミスト　　　　　2/5 - 2/7 　　　　　　　　44 　　　　　49
ギャラップ　　　　　　2/5 - 2/7 　　　　　　　　43 　　　　　52

（２）７か国入国禁止問題

①裁判所関係
　　ワシントン州で大統領令の一時差し止め判決
　　カリフォルニア州の連邦控訴裁判所。今週中に判断、３人の判事は政府（司法省）側の主張に懐疑的（読売新聞）
　　最高裁は現在保守系７、リベラル系７、一名空席、リベラル７の反対は揺るがない。
②実業界も反対
　Apple, Facebook, Google, Microsoft, Netflix, Twitter, Uber等の巨大会社を含むシリコンバレイの主要IT企業、裁判所に訴え。
③各地で民主党系反対運動展開

（３）ネオコン（保守軍事介入首長のグループ）
　チェニー元副大統領などトランプに反対。「Hugh Hewitt Show で禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」

（４）保守系経済界も批判
Norman Ornstein は保守系ＡＥＩ，保守論客として著名「トランプは情報コミュニティ（ＣＩＡ）と同様に軍統合本部に戦争しかけている。真に危険。耐えることはできない」。

（５）国際面では主要政治家はほとんどトランプ批判
「国連のグテーレス事務総長が１日、国連本部で会見し、トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国市民入国の一時禁止措置に”すぐにでも撤回されるべきだ”と述べた」

1月30日メルケル首相は「イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」と非難した。

世界の首脳の中で最初にトランプと会ったメイ英国首相も１月２８日「トランプの入国禁止措置には賛成しない」という声明を発表した。

ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長は２月３日のＥＵ非公式首脳会合を前にトランプの決定を”憂慮すべき決定によって、我々の将来を極めて不確実にしている”と批判する書簡を２７加盟国の首脳にあて発出した。

（３）こうした中で、安倍首相のトランプへ隷属的関係を示すことは米国国内、国際的に蔑視の的になろう。
我々の時代は多々の不安があるが、トランプはこれをナシヨナリズムと外国嫌悪と結び付けた。

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⑤2017-02-07 23:38

《ドイツ週刊誌、トランプに対抗するため、立ち上がれと主張》

５日ドイツ誌「SPIEGEL」のオンラインは「欧州は危険な大統領から自らを守らなければならない（Europe Must Defend Itself Against A Dangerous President）」との論評を掲載した。
主要点

・米国大統領は世界に危険となってきた。ドイツと欧州は政治的、経済的防衛を準備する時に来た。
・人生には特に重要という時がある。今その時だ。痛みを伴うことであるが、今準備しなければならない。
・ドイツは第４５代大統領にとその政府に反対するために立ち上がらなければならない。
・そのことは二つの理由で困難だ。

　先ず、我々が自由民主主義を得たのはアメリカからである。この残忍で、怒りっぽい男が外交的圧力にどう反応するか明確でない。

・米国政府への反対はアジア、アフリカのパートナーと、そして疑いなく欧州のパートナーと一致して行動した時においてのみ成功する。
・現在までの所、メルケル首相の移民問題、ショイブレ財務相の緊縮財政は他国との調整なしにうち出されている。
・ドイツは反トランプ同盟を作らなければならない。
・書くのはつらいことだが、米国大統領は病的虚言者だ。米国大統領は人種差別主者だ。彼はトップからクーを起こそうとしている。彼は非リベラルな民主主義を作うとしている。彼は力のバランスを崩そうとしている。彼は司法長官代理を見解が違うと言って追放し、彼女を裏切り者と呼んだ。これはローマの暴君ネロが使った単語である。それは独裁者が考えることだ。

　トランプとバノンはある国民を差別しているがトランプがビジネスしている国には適用されない。トランプと彼の主要なアドバイザー達の科学と教育に対する蔑視は. すごい。気候と環境政策は数年後に影響が出る。二十世紀の進歩は多角主義と自由貿易である。世界はあまりにも. 複雑になりどの国も一国で主要問題を解決できない。

国連、世界貿易機構, NATO 、 EU などの機関はこの目的のために作られた。これらの機関は完全ではない。しかし我々はこれを必要としている。バノンはこれを消しさろうとしている。米国は世界を支配してきたが、今自らを犠牲者としている。そしてアメリカファーストを標榜し、世界の.他の国を屈辱的な譲歩に追い込もうとしている。

この脅威は自ら解決するものではない。ドイツの経済や政治が標的となっている。ドイツの右翼がトランプを支援しようとしている。

我々が立ち上がる時だ。

＝＝＝＝特集終了＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（発熱や仕事で落ち着いて転載作業ができずに、まとめての転載となりました。どれも省略できない大切な論点なので、割愛しませんでした。読みにくさを申し訳ありません。）