【孫崎亨のつぶやき】�´↓���
� 瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠�
トランプの７か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら７か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。
2017-01-31 07:379
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼らの戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。
ここでバノンという人物に注目せざるをえない。バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にＣＩＡ長官、統
合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとったのはバノンの示唆である。
今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
例えばPhilip J. Crowley（May 26, 2009 – March 13, 2011国務省次官）は「マケイン上院議員がイスラム教徒の禁止を批判しているが正しい事（Senators McCain and Graham rightly criticize the Muslim ban,）」
「全世界の非難を考慮すれば米国の安全のためには払わなければならない少ない経費と言うがとんでもない。巨額だ（、Given the global condemnation, how can @KellyannePolls say the Muslim ban is a "small price to pay" for U.S. security? The cost is huge!）」等の批判がある。
保守派論客Bill Kristolは、「バノンを国家安全保障会議から外せ（remove Stephen Bannon from the National Security Council）」とツイッターしている。.
（私見：世界の憲兵だったアメリカも、魑魅魍魎の世界となっているのかも知れない。この分析はやはり外務省で局長として情報収集・分析・解釈してきた蓄積に裏打ちされている。）
�◆瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠�
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。
2017-02-01 08:25
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。
これに対して、
国連のグテーレス事務総長は３０日、エチオピアでのＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議で演説、グテーレス事務総長は、「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容であるのに、一部の先進国は国境を閉じてしまった」と述べ、アメリカのトランプ大統領がアフリカなど７か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを批判（NHK）さらに、メルケル首相は1月30日の会見で、トランプ大統領が命じたイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止する大統領令を強く非難。
「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」「このような考えは、国際的に難民を支援・協力しようとする基本原則があるという私の解釈とは相いれません」
英国首相府スポークスマン「移民受け入れの政策は各国が決定する事、しかし我々はかかる形のアプローチは支持しない(bloomberg)カナダ首相ツイッター「難民受け入れる（"To those fleeing persecution, terror & war, Canadians will welcome you, regardless of your faith. Diversity is our strength. #Welcome to Canada."
仏外務大臣はトランプの禁止について、「移民の受け入れは我が国の義務」
インドネシア外務大臣「我々は強い懸念」こうした中何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」
（私見：卑怯な安倍晋三氏の対応は、「沈黙」ではなく「逃避」でしかない。「沈黙」とは遠藤周作小説『沈黙』的な深さをもつ）
��＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、例えば読売・日経トランプ対応で異なり。ジャパンハンドラーの元締めチェニーなどトランプと非難。読売・日経社説でトランプ非難。安倍首相はトランプに前のめり。
2017-02-03 07:20
残念ながら、米国には、「ジャパンハンドラー」と呼ばれる軍中心とするグループが存在し、日本政治を動かしてきた。近年ではアーミテージ元国務副長官等を中心に、集団的自衛権、TPPなどに日本を誘導していった。彼らは政治家、経済界、官僚、マスコミに強い影響力を有し、彼らの指示、誘導で日本の政治が動かされてきたと言っていい。「ジャパンハンドラー」を形成する米国内勢力では、ネオコン（保守、対外軍事介入に積極的）が中心勢力である。
このネオコン・グループは現在トランプに反対している。トランプのイスラム系７か国の国民の入国拒否はネオコン・グループの方針に反する。ネオコン・グループは７か国の体制変革を求め、現地の人々と協力して転覆工作を進めているが、これらの人々を「敵」扱いすることは、転覆工作に多大な打撃を与える。テロ戦争、イラク戦争の実質的開始者、ネオコンの総帥のチェニーは「禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」とトランプを批判した。
そして注意深く見ていると、「ジャパンハンドラー」の一団とみられるグループに属する人々のトランプ批判が続いている。
シーラー・スミスは米外交問題評議会(CFR)日本担当シニア・フェローである。彼女はツイッターで「トランプは歴史のこだまにdeaf （聴覚障害」）と言ってる。
「ジャパンハンドラー」のスポークスマン的役割を果たしてきたマイケル・グリーンは選挙中トランプ反対に署名しているので、トランプ政権で役割を果たすのは難しいであろう。
これらの状況は日本にどの様な状況をもたらしているか。
「ジャパンハンドラー」の強い影響下にある読売新聞、日経新聞がトランプ批判の立場をとっている。
読売社説を見てみよう。
・トランプ外交 威嚇では国際秩序は保てない（2017年01月29日）
・トランプ外交 「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）
・トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）
・トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）
日経新聞社説をみてみよう。
・目に余るトランプ政権のメキシコたたき （2017/1/28付）
・同盟国は米政権に責任ある行動を促せ （2017/1/29付）
・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）
・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）
で形成し、日本政治を牛耳ってきた達、
ここにきて、安倍首相と、「ジャパンハンドラー」の強い影響下にあるグループ、メディアに在っては読売新聞、日経新聞との乖離が出てきている。
これが今後どう進展していくか注目していきたい。
（私見： 読売・日経と安倍首相の乖離は、権力抗争も絡んで今後どうなるか。朝日・毎日はどう変わるのか？）
� 瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠瓠�
トランプの７か国からの米国入国禁止は、米国のテロとの戦いに甚大なマイナスを与える。これら７か国には米軍、CIAの協力者がいて、彼らがともに戦っている。それを「敵」と位置づけられれば協力は解消していく。
2017-01-31 07:379
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。この措置は、道徳的是非を別としても、米国が進めようとしているテロとの戦いに深刻な影響を与える。
そもそもイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンが何故テロに加担するか。基本的に米国はこれらの国の体制、あるいは有力勢力の打倒を意図している。これに対抗するため、正規軍での戦いではかなわない米国にテロ攻撃を仕掛けている。このテロとの戦いには通常、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンには米国と呼応する勢力がいて、米国は彼らに、資金、時に武器などを提供して現有勢力を揺さぶっている。現地の呼応勢力がなければ、現有勢力の打破は出来ない。そういう意味で、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで米国に呼応する勢力は、米国の対テロ戦争継続には極めて貴重な存在である。
こうした米国に呼応する勢力は、極めて厳しい環境の中で戦っている。勿論自国の正義のために戦っているのであるが、米国と一体という気持ちも彼らの戦いの力になっている。そして万策尽きた時には米国に逃げることも選択に入れて戦っている。それなのに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンに人々の入国を禁ずるという。
もう米国と一緒に戦うのは止めたという人々が続出しよう。何故こんな馬鹿なことが起こっているのか。
ここでバノンという人物に注目せざるをえない。バノンは大統領選挙の選挙参謀だった。バノンなしにオバマ大統領は実現していない。既存勢力に喧嘩をうり、注目を浴び、それを表につなげた。トランプは大統領メモを発出し、ここにバノン氏を加え、彼にＣＩＡ長官、統
合参謀本部議長よりより大きい情報アクセス権を付今回イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国に強硬政策をとったのはバノンの示唆である。
今回の措置で誰よりも憤慨しているのは対テロ戦争の実施部隊である国防省とCIAである。
例えばPhilip J. Crowley（May 26, 2009 – March 13, 2011国務省次官）は「マケイン上院議員がイスラム教徒の禁止を批判しているが正しい事（Senators McCain and Graham rightly criticize the Muslim ban,）」
「全世界の非難を考慮すれば米国の安全のためには払わなければならない少ない経費と言うがとんでもない。巨額だ（、Given the global condemnation, how can @KellyannePolls say the Muslim ban is a "small price to pay" for U.S. security? The cost is huge!）」等の批判がある。
保守派論客Bill Kristolは、「バノンを国家安全保障会議から外せ（remove Stephen Bannon from the National Security Council）」とツイッターしている。.
（私見：世界の憲兵だったアメリカも、魑魅魍魎の世界となっているのかも知れない。この分析はやはり外務省で局長として情報収集・分析・解釈してきた蓄積に裏打ちされている。）
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トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。
2017-02-01 08:25
トランプは27日の大統領令で、入国審査の厳格化を進める間の暫定的な措置として、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの渡航者の米国への入国を90日間停止した（Forbes JAPAN）。
これに対して、
国連のグテーレス事務総長は３０日、エチオピアでのＡＵ＝アフリカ連合の首脳会議で演説、グテーレス事務総長は、「アフリカ諸国が難民などの受け入れに大変寛容であるのに、一部の先進国は国境を閉じてしまった」と述べ、アメリカのトランプ大統領がアフリカなど７か国の人たちの入国を一時的に禁止したことを批判（NHK）さらに、メルケル首相は1月30日の会見で、トランプ大統領が命じたイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止する大統領令を強く非難。
「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」「このような考えは、国際的に難民を支援・協力しようとする基本原則があるという私の解釈とは相いれません」
英国首相府スポークスマン「移民受け入れの政策は各国が決定する事、しかし我々はかかる形のアプローチは支持しない(bloomberg)カナダ首相ツイッター「難民受け入れる（"To those fleeing persecution, terror & war, Canadians will welcome you, regardless of your faith. Diversity is our strength. #Welcome to Canada."
仏外務大臣はトランプの禁止について、「移民の受け入れは我が国の義務」
インドネシア外務大臣「我々は強い懸念」こうした中何もコメントできないというのは安倍首相が対米関係ではスネ夫以上の何物でもないことを示している。国際社会は安倍首相がどのような発信をしているかに無関心ではない。
ジャパン・タイムズは次を報じた。「トランプの移民禁止が世界的非難を引き起こしている中、東京は沈黙」
（私見：卑怯な安倍晋三氏の対応は、「沈黙」ではなく「逃避」でしかない。「沈黙」とは遠藤周作小説『沈黙』的な深さをもつ）
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安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、例えば読売・日経トランプ対応で異なり。ジャパンハンドラーの元締めチェニーなどトランプと非難。読売・日経社説でトランプ非難。安倍首相はトランプに前のめり。
2017-02-03 07:20
残念ながら、米国には、「ジャパンハンドラー」と呼ばれる軍中心とするグループが存在し、日本政治を動かしてきた。近年ではアーミテージ元国務副長官等を中心に、集団的自衛権、TPPなどに日本を誘導していった。彼らは政治家、経済界、官僚、マスコミに強い影響力を有し、彼らの指示、誘導で日本の政治が動かされてきたと言っていい。「ジャパンハンドラー」を形成する米国内勢力では、ネオコン（保守、対外軍事介入に積極的）が中心勢力である。
このネオコン・グループは現在トランプに反対している。トランプのイスラム系７か国の国民の入国拒否はネオコン・グループの方針に反する。ネオコン・グループは７か国の体制変革を求め、現地の人々と協力して転覆工作を進めているが、これらの人々を「敵」扱いすることは、転覆工作に多大な打撃を与える。テロ戦争、イラク戦争の実質的開始者、ネオコンの総帥のチェニーは「禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」とトランプを批判した。
そして注意深く見ていると、「ジャパンハンドラー」の一団とみられるグループに属する人々のトランプ批判が続いている。
シーラー・スミスは米外交問題評議会(CFR)日本担当シニア・フェローである。彼女はツイッターで「トランプは歴史のこだまにdeaf （聴覚障害」）と言ってる。
「ジャパンハンドラー」のスポークスマン的役割を果たしてきたマイケル・グリーンは選挙中トランプ反対に署名しているので、トランプ政権で役割を果たすのは難しいであろう。
これらの状況は日本にどの様な状況をもたらしているか。
「ジャパンハンドラー」の強い影響下にある読売新聞、日経新聞がトランプ批判の立場をとっている。
読売社説を見てみよう。
・トランプ外交 威嚇では国際秩序は保てない（2017年01月29日）
・トランプ外交 「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）
・トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）
・トランプ氏介入 円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）
日経新聞社説をみてみよう。
・目に余るトランプ政権のメキシコたたき （2017/1/28付）
・同盟国は米政権に責任ある行動を促せ （2017/1/29付）
・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）
・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）
で形成し、日本政治を牛耳ってきた達、
ここにきて、安倍首相と、「ジャパンハンドラー」の強い影響下にあるグループ、メディアに在っては読売新聞、日経新聞との乖離が出てきている。
これが今後どう進展していくか注目していきたい。
（私見： 読売・日経と安倍首相の乖離は、権力抗争も絡んで今後どうなるか。朝日・毎日はどう変わるのか？）
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