孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「自民、総裁任期延長へ　「３期９年」軸に来春決定」

【孫崎享のつぶやき】

「自民、総裁任期延長へ　「３期９年」軸に来春決定」、組織論、何故官庁や大手企業のトップが2年、4年で交代するか。環境変化に対応できない。トップと異なる発言できなくなる。その弊害を認識している。

2016-10-20 07:392

A:事実関係：　自民党は１９日、党本部で党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）の役員会を開き、党則で「連続２期６年まで」と定めている党総裁任期を延長する方針を決めた。延長幅については「３期９年」と「多選制限撤廃」の２案で意見が割れたため、最終判断を高村氏に一任した。党執行部は来年３月の党大会で延長を正式決定したい考えで、実現すれば現在２期目で２０１８年９月に任期切れとなる安倍晋三首相の３選出馬が可能になる。

B:評価

・現在、自民党が圧倒的多数を占める中で、自民党総裁が首相になる。

・その意味で、事実上首相の任期をどうするかという問題につながる・

・基本的に組織の在り様を考えて見よう。

　日本の官僚機構では次官は任期約２年、局長、課長も約２年である。

　大手企業も社長なども任期二年、通常長くても二期程度でやめている。

・どうして早期に交代するのか。

　長期にした方は、より事実を掌握し望ましいのでないかとの論がある。

　しかし、激変する世界の中で、同一人物の指導者としての長期化は、変化への順応が適切に行われないとの認識がある。

　かつ、組織の腐敗が起こる。

　指導者の圧倒的権力の下、指導者の考えと異なる提言が行うことが難しくなる。

・こうした状況は自民党総裁、首相にも当然当てはまる。

　現在自民党内では、安倍首相と異なった考えが述べられない空気が蔓延している。

・２０日、「おはよう寺ちゃん」でアンケートをした。

　結果、２期6年の現行維持（延長しない）　６２％

　3期9年　９％

　制限なし　２９％

　