孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの1956年日ソ共同宣言は実質平和条約である。日本は国後・択捉放棄の決意が出来ず、領土解決が出来なかったから共同宣言の形をとったのが実態。

【孫崎享のつぶやき】
菅官房長官「平和条約締結な中、北方領土問題の重要性を改めて認識するよい機会になる」。1956年日ソ共同宣言は実質平和条約である。日本は国後・択捉放棄の決意が出来ず、領土解決が出来なかったから共同宣言の形をとったのが実態。

2016-10-19 06:461

　菅官房長官は１８日の記者会見で、１９日で署名から６０年を迎える日ソ共同宣言について、「平和条約が締結されていない中で、北方領土問題の重要性を改めて認識するよい機会になる」と述べ、平和条約交渉の進展に向け、国民世論の高まりに期待を示した。

　ここで歴史を振り返ってみよう。

　1956年、日本とソ連は平和条約を結ぶ

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果，次の合意が成立した。条文をみていただければいいが、これはほぼ「平和条約そのものである。

　では何故、平和条約と呼ばれなかったか。

　それは領土問題で合意できなかったからである。

　1956年の日ソ共同宣言は、実態的には領土問題抜きの平和条約である。

　領土問題で何が問題だったかと言えば、国後、択捉の扱いである。ロシア側は

歯舞色丹は日本に返還することで合意していた。

　菅官房長官は「平和条約が締結されていない中で」と言っているが、繰り返すが、領土問題を除けば、1956年の日ソ共同宣言は実態上平和条約である。1956年、日ソ両国は正常な二国関係を築くための戦後処理は「日ソ共同共同宣言で終わっている。単に「平和条約」という名の文章が出来なかっただけである。

　別の言い方をすれば、日本政府は「将来国後択捉を日本領とする余地を持つためにあえて平和条約という言葉を採用しなかっただけである。

１　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は，この宣言が効力を生ずる日に終了し，両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

２　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は，大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また，両国は，外交機関を通じて，両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。

３　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，相互の関係において，国際連合憲章の諸原則，なかんずく同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。

（ａ）その国際紛争を，平和的手段によつて，国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように，解決すること。

（ｂ）その国際関係において，武力による威嚇又は武力の行使は，いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも，また，国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，経済的，政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず，直接間接に一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないことを，相互に，約束する。

４ソヴィエト社会主義共和国連邦は，国際連合への加入に関する日本国の申請を支持するものとする。

５ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は，この共同宣言の効力発生とともに釈放され，日本国へ送還されるものとする。

また，ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請に基いて，消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。

６ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国，その団体及び国民のそれぞれ他方の国，その団体及び国民に対するすべての請求権を，相互に，放棄する。

７　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，その貿易，海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために，条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。

８千九百五十六年五月十四日にモスクワで署名された北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約及び海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定は，この宣言の効力発生と同時に効力を生ずる

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用に関して日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦が有する利害関係を考慮し，協力の精神をもつて，漁業資源の保存及び発展並びに公海における漁猟の規制及び制限のための措置を執るものとする。

９日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は，両国間に正常な外交関係が回復された後，平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

　ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし，これらの諸島は，日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

１０この共同宣言は，批准されなければならない。この共同宣言は，批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書の交換は，できる限りすみやかに東京で行われなければならない。

　以上の証拠として，下名の全権委員は，この共同宣言に署名した。