孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの米国は何故、稲田氏の防衛大臣承認か。安全保障関連法成立後最初の政府・与党幹部訪問が稲田氏。首実検済。米国ジャパンハンドラーにとり対中強硬発言する人物は願ましい

「一言要約」
　青天の霹靂、内閣改造稲田朋美氏防衛相就任はアメリカ・ジャパンハンドラーの後押しだった（櫻井智志）



【孫崎享のつぶやき】

《米国は何故、稲田氏の防衛大臣承認か。安全保障関連法成立後最初の政府・与党幹部訪問が稲田氏。首実検済。米国ジャパンハンドラーにとり対中強硬発言する人物は願ましい。『２１世紀の戦争と平和』から、「日本と中国の緊張は米国にとって望ましい状況です」》

2016-08-03 06:55




　今次内閣改造で注目されるのは稲田朋美氏の防衛大臣就任である。彼女は中国に対して厳しい発言をしてきている。当然日中間に緊張が予測される。


　これを米国はどう見るか。歓迎する。昨年、安全保障関連法成立後の政府・与党幹部による初めてのワシントン訪問は稲田氏である。ここでアジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官などと会談している。今回の稲田氏の防衛大臣就任は、米国の後押しによるものと考えていい。


参考Ａ：　『２１世紀の戦争と平和』、第５章「中国の脅威にどう対処すべきか」中、「日本と中国の緊張は米国にとって望ましい状況です。集団的自衛権や沖縄での辺野古基地建設に有利に働くからです」


　尖閣問題が一気に緊迫した雰囲気になったのは、二〇一二年に石原慎太郎東京都知事（当時）が米国を訪問し、講演において東京都が尖閣諸島を購入する構想を語ったことがきっかけでした。講演した場所はヘリテージ財団です。ヘリテージ財団は米国国防の強化などを掲げる保守系シンクタンクです。

　二〇一二年一一月、ヘリテージ財団は「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきである（U.S.Should Use Japanese Political Change to Advance the Alliance）」と題する極めて興味あるレポートを発表しました。著者は同財団のアジア研究所北東アジア上席研究員であるブルース・クリングナー氏です。その要点を見てみましょう。


○自民党が勝利し、安倍晋三が次の首相になる可能性が高い。
○安倍の保守的な考え方と、日本の民衆のあいだに増大しつつある中国に対する懸念は、ワシントンが米日同盟にとって決定的に重要な目的を達成する絶好の機会である。
○日本中でナショナリズムが高まりつつある。それは中国だけを非難対象にしている。
○現在、東京は中国の拡大主義に対し、軍事力の強化を準備している。


　と日本の現状を分析し、ワシントンがなすべきことを導き出しています。その要点を以下に記します。


○東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確に示すこと
○同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう、防衛費支出の増額を促すこと。
○集団的自衛権をより柔軟に解釈するように勧告すること。日本は海外の軍事展開において、同盟国（米国）の資源を消耗させるだけではなく、効果的貢献を行うべきである。
○沖縄の普天間代替施設の建設で明確に前進するよう圧力を与えること。
○韓日軍事協力を行うよう推奨し、安倍氏に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言すること。

　からくりが見えてきます。


　日本国民のあいだの「中国に対する懸念」を増幅させ、それによって集団的自衛権を受け入れさせる。防衛費を増額させ、それを米国のために使わせる。そして辺野古基地を建設させる、というものです。


　日米関係の強化だけではなくて、安倍首相に対して「修正主義的歴史問題を推し進めるな」、そして「韓日軍事協力を行うよう」と、四年前の時点で最近の日韓関係の急変までをも予測しています。



参考Ｂ: 2015年09月27日読売新聞「自民党の稲田政調会長が、きょう２７日から訪米する」


　安全保障関連法成立後の政府・与党幹部によるワシントン訪問は初めてで、複数の米政府要人との会談も予定されている。注目を集めるタイミングでの訪米を巡り、党内からは「『ポスト安倍』レースを意識し始めたのでは」との指摘も上がっている。
会談が予定されているのは、アジア太平洋担当のシアー米国防次官補をはじめ、アーミテージ元米国務副長官、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら。訪米中の日程で稲田氏が重視するのは、米戦略国際問題研究所で予定する３０日の講演だ（読売）。