孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの 沖縄、沖縄県議会は２１日、高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を可決。

【孫崎享のつぶやき】

沖縄、沖縄県議会は２１日、高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を可決。政府は建設工事を再開のため本土から５００人の機動隊員を送り込む。愛知県警機動隊道路封鎖。県職員も通さずの異常事態。

2016-07-23 12:501


　海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設の再開を政府は決定したが、これに対して、沖縄県警は建設中止を求める意見書を可決。政府側、沖縄外の機動隊５００名を派遣し、道路封鎖。調査に向かう県職員の立ち入りも認めない異常事態が発生している。何のため。米軍のため。地元県議会の決定を無視するどころか、沖縄外の機動隊員で実力行使はあまりに異常でないか。




Ａ事実関係

１：２２日琉球新報「高江着陸帯建設中止求め意見書　沖縄県議会」

沖縄県議会は６月定例会最終日の２１日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成２６、反対１５、退席６の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「（建設中止で）北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した。

　意見書は２０１５年２月に東村高江のＮ４地区のヘリパッドが米軍に先行提供されて以降、ＭＶ２２オスプレイの訓練が急増し周辺住民に騒音被害などをもたらしていると指摘。今月１１日早朝に工事再開に向けた作業に踏み切った政府の姿勢を批判した上で「海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設は到底容認できるものではない」と中止を求めた。宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。

２：２３日沖縄タイムス「＜米軍ヘリパッド＞県道封鎖「戒厳令か」　県職員さえ入れず」

　「なぜ通れない」「トイレにも行かせないのか」。２２日午前６時、突然封鎖された沖縄県東村高江の県道７０号。新川ダム入り口の交差点で愛知県警機動隊のバスが両側２車線をふさぎ、北上しようとする全ての人と車の通行を一時遮断した。「人権侵害だ」「戒厳令か」と行く手を阻まれた市民の怒号が響く。警察官に詰め寄ったが、沖縄県警の現場担当者は「危険なので規制している」との説明を繰り返した。

県警の警察官らが車両を止め、Ｕターンかダム方面への迂回を指示。県道７０号の直進を禁じた。規制区域内から出てくる車両に対しては「出たら戻れない」「徒歩でも入らせない」と説明。多くの人が「根拠を示せ」「移動の自由の侵害だ」などと抗議したが聞き入れられず、トイレや物資調達を諦めて引き返す姿が目立った。

報道関係者や県職員も例外でなく、足止めされる車両が相次いだ。行く手を阻まれた記者が「不当な取材規制だ」と抗議しても、県警の担当者は「とにかく通さない」の一点張り。取材記者の交代は交渉の末、現場まで警察官同行の条件付きでようやく認めるほどの厳戒態勢を敷いた。

県道路管理課によると午前８時５０分ごろ、県北部土木事務所の職員が道路管理者として状況確認に向かったが、規制線の先に進めなかった。県道の管理者であることを示す身分証を提示したが認められず、引き返した。午前９時すぎ、名護署から北部土木事務所に県道７０号を通行止めにしたと連絡があったという。

■「法の乱用」専門家指摘

　県警と沖縄防衛局は抗議運動の“要”だったゲート前の車両とテントを強制排除した。政府は当初から「検問、県道封鎖、住民排除」の方針を打ち出していたが、県警側は「反対派の車両で県道が埋まり、緊急的に規制した」と政府方針を否定する。事前に「規制」を想定していれば道路管理者の県への連絡が必要だが、「緊急性」を理由に、県も蚊帳の外に置き、一気呵成に撤去を進めた。

　午前９時ごろ、封鎖が始まった東村高江の県道７０号では県の担当職員が県道管理者証を示し、中に入れるよう求めたが機動隊に阻まれ、引き返した。

　同時刻、県道内では反対市民への強制排除が始まり、車両も次々移動させた。県警は「県道は車で埋まり、車両通行ができない状態。工事車両や作業員とのトラブル未然防止で住民の移動を求めた」と述べる。

　一方、現場に駆け付けた横田達弁護士は「道交法は災害時の緊急対応、不発弾撤去などの場合を想定する。今回の封鎖はそれにあたらず、根拠がない」と法の乱用を指摘。「政府のなりふり構わない姿勢が表れている」と批判した。

　テントを撤去した沖縄防衛局は、責任の所在や根拠法令を聞く本紙の取材に回答しなかった。　

３＜高江ヘリパッド＞機動隊きょうから100人超投入　車両撤去も視野

米軍北部訓練場（国頭村、東村）内でヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事を再開するため、政府は１９日、配置する機動隊員をほぼ倍増する。これまで県警が１日約６０人程度で警備していたが、１９日から本土の応援隊員を現場に投入。県警と合わせ、１日当たり百数十人規模で警戒に当たる。建設現場の一つである東村高江のＮ１ゲート前に市民が車両を置いているため、Ｎ１にも隊員を配置し、車両の強制撤去を視野に入れる。

政府は北部訓練場内に四つのヘリパッドを建設し、名護市辺野古では米軍キャンプ・シュワブ内の陸上工事も開始する考え。二つの基地で抗議する市民を排除するため、本土から５００人の機動隊員を送り込む。

　県警も機動隊員と各警察署からの応援隊員、不測の事態を警戒する刑事らで２５０〜３００人規模の要員を確保し、本土の隊員と合わせ最大で約８００人の警備体制を敷く見通しだ。

　北部訓練場では、２２日にも基地内にある３カ所の建設現場（Ｎ１、Ｇ、Ｈの各地区）に資機材を搬入し、着工する。

　１８日はＮ１ゲート付近で、多摩ナンバーの機動隊車両が、本土の応援車両として初めて停車。配置に向けた準備を本格化した。

　同日までに警視庁、神奈川、千葉の両県警などの機動隊車両が北部訓練場付近で確認されている。抗議する市民らは建設予定地の中でも特に、１カ所に二つのヘリパッドを建設する計画のＮ１地区で、着工の警戒感を強めている。

　１８日時点で十数台の車両をゲート前に止め、資機材を搬入する工事車両の進入を阻止しようとしている。

　これに対し、県警は１６日、車両を撤去するよう市民らに警告した。１９日は警告に従って車両を移動するかどうか見守り、従わなければ着工前にレッカー車などを使い、強制撤去する方針だ。