孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの 「大飯地震動　計算に不備」島崎氏（元日本地震学会会長）会見。基準値振動を知ろう。再稼働の是非判断の最大の基準。

【孫崎享のつぶやき】

「大飯地震動　計算に不備」島崎氏（元日本地震学会会長）会見。基準値振動を知ろう。再稼働の是非判断の最大の基準。島崎氏「大飯地震動関電八五六ガルは低すぎ。一五五〇ガル程度になる」再稼働はとても出来ない。
2016-07-17 05:455時間前3

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これまで、本ブログにおいて、原発の認可には、基準地震動が極めて重要であると指摘してきた。

「基準地震動」の定義：

原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。

つまり、

つまり、


原発建設地の最大の地震の大きさを設定する。

この設定に耐える原発を作る・

だから原発は安全である。
福井地裁の樋口裁判長は高浜原発の運転を禁じる仮処分決定、その時の判決内容は基地震動に次のように指摘している。
判決文で「基準地震動」「基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならない。しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００５年以後１０年足らずの間に到来している。」　今、日本の原発は７００から１０００ガルを「基準地震動」の値として再稼働しようとしている。

　２００８年発生の岩手・宮城内陸地震では関西観測点（岩手県一関市厳美町祭畤）で4022ガル観測し、気象庁は岩手県奥州市衣川区で1816.5ガル観測。２００４年の中越地震でも川口町でも1722.ガル。

　これまで本ブログで「川内原発、伊方原発は再稼働できない」と指摘してきた。

熊本１４日１５８０ガル、１６日１３６２ガル観測

益地　１３６２ガル、宇土８８２、熊本８４３、矢部８３１、菊地８００、砥用７７８、湯布院７２３

最大地震を川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガル。

　こうした中、大飯原発（福井県）に関しても島崎邦彦・東京大名誉教授、元原子力規制委員会委員が現在の基準（六四四ガル）は低すぎる、最大一五五〇ガル程度になる可能性があると指摘した。

　島崎邦彦：日本の地震学者。東京大学地震研究所教授、日本地震学会会長、地震予知連絡会会長を経て、現在東京大学名誉教授。

元原子力規制委員会委員長代理。2012年9月19日　原子力規制委員会委員（委員長代理）に就任、2014年9月18日 原子力規制委員会委員（委員長代理）を任期満了退任。

A;事実関係：東京新聞１６日；「大飯地震動　計算に不備」島崎氏会見

関西電力大飯原発（福井県）の耐震設計の目安となる基準地震動を巡り、過小評価の可能性を指摘している島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学、元原子力規制委員会委員）は十五日、都内で記者会見し「過小評価されている可能性が非常に高い。議論や結論には納得できない。再計算するのが望ましい」と述べた。

規制委は十三日、島崎氏の指摘を踏まえて検証した結果「見直しは不要」と判断。担当者が島崎氏に結果を説明したところ「（島崎氏が）納得、安心した」と答えたと説明していた。

島崎氏は会見で、関電が計算した基準地震動（最大加速度八五六ガル）は、用いた手法の特性から過小評価になっていると説明。過小評価ではないとした規制委の検証計算は、基準地震動策定の際に上乗せした「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないなどの不備があり、誤っていると指摘した。

島崎氏の簡易計算では、最大一五五〇ガル程度になる可能性があるといい、「見直せば、現在の基準地震動は超えてしまうだろう」と述べた。

規制委は、検証で得られた地震動は最大加速度はで、基準地震動を下回るため、見直す必要はないとしている。

◆密室で結果伝達　規制委不透明な対応

原子力規制委員会は透明性が身上のはずだ。関西電力大飯原発の地震動の再計算結果も、問題を指摘した島崎邦彦前委員長代理に、公開の場で伝えるべきだった。だが、伝えたのは非公開の場。不透明だとの批判を招きかねない。

島崎氏は六月、田中俊一委員長と公開の場で面談し、地震動を過小評価している恐れがあると指摘。再計算が始まった。ならば、決着を付けるのも公開の場であるべきなのに、島崎氏に結果を伝えた場は密室だった。

再計算結果を島崎氏に伝えたのは規制委事務局の職員。田中氏は記者会見で島崎氏の反応を尋ねられると「結果を見て安心したと言っていたと報告を受けた」と述べた。実際には、島崎氏は規制委の結論に納得しておらず、反応は間違って公表された。

島崎氏は「誤解を解くために見解を公表したい」と、早急に記者会見を開くことを事務局に要望した。だが、事務局は田中氏と島崎氏が公開の場で面談する方が先と判断。会見ではなく、十九日に面談の日程を入れた。島崎氏の発言を事前に抑制する狙いかとの疑念を招きかねない対応だ。