孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの岡田氏は肝心の時になると潰れる（潰される）。普天間基地の県外移転を主張していたのは岡田氏。外相になるや即、県外移転捨てる。今また多くの国民の期待に反し、改憲論議に参加意向表明。

【孫崎享のつぶやき】

岡田氏は肝心の時になると潰れる（潰される）。普天間基地の県外移転を主張していたのは岡田氏。外相になるや即、県外移転捨てる。今また多くの国民の期待に反し、改憲論議に参加意向表明。

2016-07-15 07:184

A:事実関係

１：民進代表、改憲論議条件付き容認　９条以外で

民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は９条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。

参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「３分の２」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。（共同）

２：安倍政権下の憲法改正、反対が４８・９％　

2016年7月12日 15:44共同通信社の世論調査によると、安倍首相の下での憲法改正に反対との回答は４８・９％。賛成は３５・８％(共同通信）。

３：　安倍晋三首相（自民党総裁）は11日、参院選を受けて党本部で記者会見し、憲法改正について「わが党の案をベースにして、どう３分の２を構築していくかが、政治の技術だ」と述べ、野党時代につくった自民党草案をもとに議論を主導する考えを表明した。（日経）

４：民進党の岡田克也代表は１１日、憲法改正に向けた議論について、「安倍晋三首相の憲法についての考え方は基本的に誤っているので、そういう人と議論しても良い結果にはならない」と述べ、安倍政権が続く限りは応じない考えを重ねて示した。滋賀県草津市で記者団の質問に答えた。

　岡田氏は「自民党にも良識が残っていると思うので、首相が代われば信頼関係に基づいて議論は可能だ」とも指摘。憲法９条に関しては、堅持する考えを強調した。（2016/06/11-17:58時事通信）

B:評価

　岡田氏は肝心な時には崩れる。

　崩されるのであろう。

　「三重で敗れたら引退」というのも、今日の事態を予測していたのかもしれない。「憲法で頑張れないと」。

　実は岡田氏が潰れたのは今回が初めてではない。

　普天間問題では「県外」を主張していたが、外相になるやすぐ潰れているのである。その事情を琉球新報で紹介する。

　多くの人は鳩山首相の５月の変心を非難するが、そのはるか前岡田氏が崩れて、外務官僚と一体となって、鳩山首相の足を引っ張っていたのです。

　私の反応はツイート

ああやんなっちゃうな「民進代表、改憲論議条件付き容認　９条以外で。これまで岡田氏は９条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。」国民の大多数が安倍政権下の憲法改正に反対と言っている中で、どこをどう変える必要があるというのだ。民進党！

憲法改正、民主党よ。自民党の作戦見え見えじゃないか。「国民の反対強く９条は変えれない。災害を出して国民を騙し、緊急事態条項。政令を法律同等。これで全て実施しようとしてるじゃないか。そんなこと位解らないのか。然るべき憲法学者皆懸念してるじゃないか。わかって自民党に協力ですか。

C　参考：岡田氏の普天間問題での変節

2009年11月20日 09:51琉球新報

米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、猫の目のように発言をころころ変える岡田克也外相。１９日には「論理的にあらゆる可能性がある」と述べ、県外移転の具体的な検証のないまま、外相就任後わずか２カ月余で名護市辺野古沖への現行案による決着の可能性にも言及した。

２００５年には、普天間基地撤去を求める県民大会の壇上に立ち「県外移転実現」を声高く叫んでいた岡田氏。あの時の発言は何だったのか。名護市の関係者らは「これでは詐欺と同じだ」と不信感を募らせている。

　０５年５月１５日に宜野湾市内で開かれた「普天間基地撤去、基地の県内移設に反対する県民大会」。約７５００人が詰め掛けた大会で当時、民主党代表の岡田氏は「普天間の県外移転で気持ちを一つにしよう」と訴えた。同大会では、辺野古移設を断念し、嘉手納基地や伊江島補助飛行場などへの統合・移設計画撤回も要求として決議した。

　大会翌日の１６日、那覇市内での記者会見で「普天間移設問題は沖縄、日本にとって極めて重要。党利党略、政党のスローガンにしてはいけない。県民の立場で県外移転を実現していかなければならない」と述べ、岡田氏はその後も「県外・国外移転」を積極的に訴え続けていた。

　今年６月、党幹事長として月刊誌「世界」７月号のインタビューに答え「われわれが本当に普天間の現状が問題だというなら、どこかで引き受ける覚悟も必要。最初から県外移設の可能性を排除しているから、県内での移転という話になり、基地の固定化が変わらない」と県内移設を批判した。

　だが衆院選で大勝し、外相就任が決まると、発言は一転。９月の新閣僚会見では県外・国外移設の要求について「民主党のマニフェスト（政権公約）の中では（県外・国外との）表現はしていない」と述べ、１０月２３日には「（移設先探しの）時間をかけるほど普天間飛行場の危険性は持続する。県外移転は考えられない状況だ」と述べ、嘉手納統合案を検討する考えを打ち出した。