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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの英国のEU離脱、権威層を信じない層の反逆。隠れた要因に、英国国民に女王が離脱を望んでいるメッセージが直前の21、22日大々的に報道。

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【孫崎享のつぶやき】

英国のEU離脱、権威層を信じない層の反逆。隠れた要因に、英国国民に女王が離脱を望んでいるメッセージが直前の21、22日大々的に報道。

2016-06-24 19:3621



英国国民投票は離脱51.9%、残留48.1%で、離脱が決定した。

 すでに「残留を訴えてきたキャメロン首相(49)は24日、首相官邸前で、引責辞任する意向を表明した。10月の保守党大会までに辞任し、新首相となる後継者が選ばれる見通し。最大野党で残留を支持した労働党のコービン党首の責任を問う声も出ている。英内政の混乱は避けられない。」という事態を招き、国内、国際政治に大きい影響を与えていく。

 今回の選挙で、Englandは離脱 53.4% 、残留Remain 46.6%と大きく離脱派が多数を占めた。

 今回の投票の大きい特徴は、既存勢力が国民からNOを突き付けられたことにある。

 私のツイート

「EU離脱派は既成勢力を全く信頼していない。不信任の%。政治家81%、新聞記者76%、宗教家68%、俳優、スポーツ64%、研究所62%、経済学者57%、学者54%。離脱派は50%だから半分の人は最早既存勢力を信じないことは大変な事だ」(追加著名経済人55%、研究機関62%、宗教家68%、外国政治家81%)

(参考:https://twitter.com/JoeTwyman/status/743076190454448128?lang=ja

 2012年のOECD所得不平等の高い順は

 メキシコ、トルコ、米国、イスラエル、英国の順となっている。

 まさに政治的に米国、英国で大衆の既得権益への反逆が始まった。

 ただ、今一つの要因は「英国を守れ」の空気である。

 英国は植民地を抱えていたこともあり、非英国人の比率は極めて高い。ここにアラブの移民問題があって、急速に、「英国を守れ」の空気が強まった。

 ほとんど報じられていないが、英国女王も離脱派であったと見られている。少なくともそのように報じられている。

6月21日Spectatorは次を報じた。

「女王は夕食会で出席者に何故英国はEUの一部でなければならないか、3つの理由を挙げてほしいと述べた。過去3月にsun紙が女王は離脱を支持と報じたことがある。英王室は政治的中立を要請されるがスコットランド独立投票時、独立反対の見解述べている」

 同様の記事は22日EXPRESS紙も報じたQueen issues EU challenge to dinner guests: Give me three 'GOOD reasons' to stay in the EU)

 21日TELEGRAPH紙も報じた。

 21日SUN紙も報じた。

 21日MAIL紙も報じた。

 22日INDEPENDENT紙も報じた。

 22日international business times紙も報じた。

 離脱、残留が僅差の中、この女王の発言が離脱に有利に働いた可能性がある。

 離脱投票はすでに英国政治に影響を与えた。

 英国、特にロンドンは欧州企業のセンターとなってきた。

 ロンドンは世界トップ企業(上位250社)40%のヘッドクオター、

 非欧州企業でヨーロッパにヘッドクオターをもつ企業の60%がロンドンにヘッドクオター

London crowned business capital of Europe

http://www2.deloitte.com/uk/en/pages/growth/articles/london-crowned-business-capital-of-europe.html

 こうした企業の相当部分はドイツなどにヘッドクオターを移す可能性がある。

 欧州政治でドイツの影響力は一段と強まろう。

 米国は英国を経由して欧州に発言力を維持していた面があったのでこれが弱体化する。

コメント(9)

日本ではどうして、アメリカからの独立運動が起こらないのだろうか?
>>[1]
アメリカから独立=戦前の日本に戻る(天皇制・国家主義・軍国主義)になるからです。
現在の安倍政権は、明らかにそれを目指しています。

「日本国憲法」を擁護し、「国民主権・自由主義・平和主義」の日本をつくる。それが、真の「独立」です。
そのためには、「戦争反対」「在日米軍撤退」から始めるべきです。
そして、「アジア太平洋安全保障体制」(日米中が「主体)の構築を目ざすべきではないでしょうか。
>>[2]

あの、改憲「自民党草案」をみれば、アメリカから独立しても、いまさら、国家主権や軍国主義の日本の国体に戻れないのは、明らかなのに、どうしてあんな草案を出すのでしょうね。

日本会議など、右翼の自己矛盾は、アメリカの傘下にいながら、昔の国体を取り戻そうとするところにありますね。そして、アメリカが去る=中国の支配下になる、という単純図式になることです。
貴重なご意見、ありがとうございます。

日本のエリートたちの没個性や国民の従属的な体質もあると思います。
反抗して反発する人間には、「村八分」にする国民性も関係すのでは・・・
日本国民の選択は、右から左、左から右へと大きく揺れ動きます。
ウヨクは今は「親米反中」ですが、アメリカが尖閣を守らないことが分かれば、あっという間に、「反米親中」に変ります。自己がないのですね。
米中を手玉にとるような胆力のある政治家が出てきてほしいですね。
EUに加盟するというのも楽しくていいかもしれませんね。
>>[5]

胆力がないというか、ちょっとでも中国と仲良くしたり、反米的な政策をしようとすると、鳩山さんのように、米・官・マスコミから、ぼろくそに言われ、政治生命を抹殺されてします。

つまり、これは、お上に弱い日本の国民性なんでしょうけど・・・・

最近、とみに、大企業や、官公庁で、労働組合の組織率が落ちているらしいですが、これなど、企業城下町とか、企業内組合とか、いわゆる労働階級意識がないままに、社長や上司の意見のままに、従っているから、こうなるのでしょうね。

これでは、いつまでたっても、1%と99%の格差は、なくなりません。
それが日本の文化と言えば、言えるのでしょうね。
村落共同体。
同調志向(和)
受け身
理念なし
私は若いSEALDsなどの世代にかすかなのぞみをいだいております。

私自らも、引退しないでインターネット、続けます(^^;)
ハローさん、すーちゃんさん

「イイネ」といつものご厚情にお礼もうしあげます。

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