孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの舛添辞任について：政治家感覚と一般国民の意識の乖離。今一つ舛添氏は安倍首相との距離があり、マスコミ徹底的に叩く

【孫崎享のつぶやき】

舛添辞任について：政治家感覚と一般国民の意識の乖離。今一つ舛添氏は安倍首相との距離があり、マスコミ徹底的に叩く

2016-06-16 07:484

　舛添知事事件の根本は、政治家と一般国民の認識の乖離にある。代表的なのは「湯河原の私的別荘に知事公用車で通うのは違法ではない」「海外出張で高額ホテルは知事に相応しい」とする感覚とこれに反発する世論である。

　ただ、考えなければならないのは、「もし舛添氏が安倍首相と緊密な関係であったら、マスコミがここまで追求したか」の問題がある。
例えば、舛添氏と甘利氏の件を比較してみよう。2016年6月1日付「郷原信郎が斬るが斬る」が「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」を掲載した。

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　東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。

週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくＵＲへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われ、時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。

検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。

しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。

、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初ＵＲ側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ２段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。（産経）」という経過で、２回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「１４年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、７か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。

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　何故マスコミが舛添氏を徹底的に叩き、甘利氏を見逃しているのかは、罪の重さでは説明できない。

　罪の重さでは甘利氏の方がはるかに大きい。これを説明する理由は、甘利氏は安倍氏に近い、舛添氏は安倍氏と距離があるしかない。

　今次の人々が次期知事候補に名前を連ねている。
　・人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親としても知られる桜井俊・総務事務次官。
　・自民党：石原伸晃経済再生担当相、小池百合子元防衛相、萩生田光一官房副長
　・民主党：蓮舫、長妻昭
　・橋下徹・前大阪市長、東国原英夫、宇都宮健児
これらの人々がどれだけ舛添氏より適任であろうか。

今回の事件は、「政治家の感覚」と「一般国民」の感覚のずれであることを考えると、「一般国民」の感覚を持った人が出るべきであるが、それがなかなか見当たらない。