孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」検察、もう正義のお面かぶるのもやめた。「時の権力の統治機構の一環で何故悪い」と開き直りの声が聞こえそう。

【孫崎享のつぶやき】と短い私見

甘利氏と元秘書、不起訴へ…「不正口利きなし」検察、もう正義のお面かぶるのもやめた。「時の権力の統治機構の一環で何故悪い」と開き直りの声が聞こえそう。

2016-06-01 06:254

　戦後の歴史を見れば、特捜部は厳正中立で法の公正な適用を志向してきたというよりは、しばしば時の政権や、米国の意図によって動いてきたと言える。したがって私自身はその機能には今や幻想を抱いていない。しかし、今回の甘利氏の不起訴の方針は、「そこまでか」と思わせるものであった。

A:事実関係

　31日読売新聞報道

｛甘利氏と元秘書、不起訴へ…不正口利きなし｝

甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。

　特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた甘利氏と元公設第１秘書を近く不起訴とする見通し。

　甘利氏と元秘書は２０１３年５月以降、建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の元総務担当者から依頼され、道路建設などを巡るＵＲとの補償交渉に不正な口利きをした見返りに、現金計６００万円を受け取った疑いがあるとして弁護士団体などから同法違反容疑で告発された。

B：評価

3月14日日刊ゲンダイで郷原信郎氏が「甘利問題なぜ動かず “検察の忖度”指摘」を述べた。

この記事を今一度見てみたい。

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「政治とカネ」の問題は①「政治資金の公開」系、②「寄付制限」系、③「賄賂」系の３つに大別できます。

「賄賂」系は、公務の廉潔性を損なう「犯罪行為」で、悪質極まりないものです。政治的公務員の職務の信頼性にも関わる問題であって、真相を解明した上で厳正な処罰が行われる必要があります。

　詳しく言うと、ふつう、国会議員の場合、直接の職務権限は、議会の質問・表決だから、その対価として賄賂と認められるものの範囲は限られます。そのため、国会議員に収賄罪が適用される例は極めて少ないのです。そんな中で、むしろ、職務権限を背景に行われる、行政官庁への「口利き」で対価を受け取るケースが問題になり、「あっせん利得処罰法」が制定された経緯があるのです。その一方で、国民の負託を受けた国会議員が行政庁に働きかける行為はある意味、政治活動です。そこで「あっせん利得処罰法」によって政治活動そのものを萎縮させてはならない、となり、処罰対象の要件を絞ったのです。

　例えば、予算の「策定」段階の行政庁への働きかけは、政治活動の自由が保障される必要性が高いと判断されている。一方、予算「執行」段階の「契約」は、適正かつ公平に行われるべきもので、ここに政治家が契約の相手方や契約内容に介入することは正当な政治活動とは言い難い。そこで、契約に関する行政庁への「あっせん」によって利得を得る行為を「口利き」とし、処罰の対象としたのです。

　あっせん利得処罰法は対象を「行政処分」と「契約」に関するものに限定した上、「権限に基づく影響力を行使」した場合――とした。つまり、政治活動を萎縮させないように配慮しつつ、悪質な行為を処罰するために「二重の絞り」をかけたのです。この点から見ると、今回、取り沙汰されているＵＲとの補償交渉は「契約」に対するあっせんで、甘利前大臣の秘書は、お願いというレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入し、その報酬として金銭や接待を受けていたと報じられている。さらに甘利氏は現職閣僚で、与党内でも大きな発言力を持っていた。つまり、「権限に基づく影響力」を発揮するのが十分可能な立場だったのは間違いないでしょう。まさに「ど真ん中のストライク」に近い事案と言えます。

　おそらく検察は、政権側が「政治的影響があるから捜査してほしくない」と考えているのではないか――と忖度しているのでしょう。一極集中の政治権力の下で、官邸の意向に反することはしたくない、と考えているかもしれない。特捜部は検事個々の考えで動く組織ではありません。特捜部長、地検幹部、検察幹部がどう考えているのかということです。

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　さらに三井環元検事（元大阪高検公安部長）は月刊｛TIMES｝で次の主張を行っている。

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　独立行政法人、都市再生機構（UR）とは、いわゆる特別会計予算を国会審議を得ないで、自由に使える機構であって、国交省OBの長年の天下り先として有名である。

　民間企業圧迫の観点から、また１３兆円もの有利子負債を抱えていることから、何度も』組織改編の議論がなされてきた。その原点は、平成２０年当時の渡邊善美行革相がUR民営化を打ち出したことだ。

　安倍政権になってからも、行革推進会議で仕切り直しを命じたため、URを生かすも殺すも政権の意向次第になった。URはまさに俎板の鯉で、包丁を握った政権の有力閣僚として、甘利明が君臨した。

行革推進会議は、平成２５年６月５日に独立行政法人の中間整理を行い、９月２０日にはURだけを議論するワーキンググループの設置を決めた。甘利明の秘書とUR職員との面談は中間整理の２日後である。

補償交渉がトントン拍子に進んだのは、URが安倍政権の標的になっていた時期と一致する。当初の補償提示額は１６００万円だったのに、甘利明事務所が口利きすると、UR側から「補償に関して別途提案がある」と言う文書が届き、補償提示額が１億８０００万円、２億円とあがり、最終的には２億２０００万円が千葉の業者に支払われた。

その経緯から見ても明らかなように口利きしたことは明らかである。

平成２０年に、麻生太郎総理が渡邊喜美の後任に任命したのが甘利明であった。その後も甘利はURの有力閣僚として君臨していた。

本件事件は、連日報道されているが、東京特捜部の動きは極めて鈍い。

今後告発するなどの法的手段を取らざるをえない。

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私見
　　小沢一郎氏には、あれほどしつこく何度も何度も捜査し続けた。東京地検が見送った後には、正体不明の「市民団体」が検察審議会に何度も何度も告発する動きがあった。結果はシロ。しかしこの間に、小沢一郎氏にマスコミ各社がおこなった反小沢キャンペーンは、厖大な広告効果を生んだ。若くして自民党幹事長となり、新進党、自由党、民主党と政界の仕掛け人としてその豪腕政治家の小沢氏が受けた甚大な被害は、生半可菜なものでない。

　そのことを考慮すると、今回甘利元大臣が、安倍首相ら日本の最高権力層によって政治的腐敗を保護されている事実。私は桝添都知事の比をはるかに超える巨悪横行と思える。