【孫崎享のつぶやき】
熊本地震であらためて、日本に原発を置くことの危険性を示す.今次地震は１５８０ガル。中越地震は２５１５．最大の地震予測し設計建築される川内原発は６２０ガル。あまりに危険
2016-04-16 07:485
１如何なる建造物も想定される地震に耐えることを考え設計し、建築される。
２：原発においては基準地震動が設定されている。基準地震動とは原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。
３：今回の地震を見てみたい、１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城ましき町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった（読売）
ここで最大加速度１５８０ガルを記録したことを留意していただきたい、
３：平成２６年４月３０日、九州電力作成の「川内原子力発電所１，２号機の新基準への適合性確認のための許可申請に係る補正書の提出について」をみてみたい。
４：「新規性基準の主な規制内容」は次のようになっている。
「基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して敷地内進藤および震源を特定せず最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」としている。
５：平成２５年度の主な変更は次のようになっている。
基準地震動はｓｓ−１（５４０ガル）
国の審査ガイド１６地震身の検討を行い鹿児島県北東部地震【１９９７年）を考慮
基準地震動にｓｓ−２で６２０ガルを追加
北海道留萌支庁南部地震を評価に反映
６：新潟県中越地震、2004年（平成16年）10月23日直下型の地震では最大加速度 ： 川口町（現長岡市）：約2,515galである。
予測される最大の地震を想定するのである。それも�，修涼楼萋値�の想定されえるものと、��日本全般の地震状況を反映したものとの総合で「最大」を想定するのである。川内原発の６２０はあまりにも低すぎる。そのことは大地震に耐えられないことを意味する。
何故。北海道留萌支庁南部地震を評価に反映が「最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」になるかさっぱりわからない。新潟県中越地震を例に持ってきたら一発アウトである。
７熊本県内にある大手メーカーの主力工場は地震の影響で操業停止している。
ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）は２４時間稼働の画像センサー工場で操業を１４日夜から停止中。復旧の見通しは立っていない。
液晶画面用フィルムの世界シェア首位、富士フイルム九州（同）も地震直後から操業停止。担当者は「１６日には再開したいが、まだ分からない」。ブリヂストン熊本工場（熊本県玉名市）も生産を停止している。
二輪車を生産するホンダ熊本製作所（熊本県大津町）は１４日夜の操業を停止し、１５日午前も被害状況の確認のため停止中。自宅が被害を受けた社員が多く、午後の操業も見送る方針。部品供給が止まる可能性もあり、週明けの１８日からの再開は不透明としている。
熊本県外でも、トヨタ自動車九州宮田工場（福岡県宮若市）が１４日夜から停止し、１５日も午前１１時半時点で操業を見合わせている。
７あらためて川内原発を再稼働させてはならないことを痛感する。
熊本地震であらためて、日本に原発を置くことの危険性を示す.今次地震は１５８０ガル。中越地震は２５１５．最大の地震予測し設計建築される川内原発は６２０ガル。あまりに危険
2016-04-16 07:485
１如何なる建造物も想定される地震に耐えることを考え設計し、建築される。
２：原発においては基準地震動が設定されている。基準地震動とは原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。
３：今回の地震を見てみたい、１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城ましき町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった（読売）
ここで最大加速度１５８０ガルを記録したことを留意していただきたい、
３：平成２６年４月３０日、九州電力作成の「川内原子力発電所１，２号機の新基準への適合性確認のための許可申請に係る補正書の提出について」をみてみたい。
４：「新規性基準の主な規制内容」は次のようになっている。
「基準地震動は、敷地ごとに震源を特定して敷地内進藤および震源を特定せず最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」としている。
５：平成２５年度の主な変更は次のようになっている。
基準地震動はｓｓ−１（５４０ガル）
国の審査ガイド１６地震身の検討を行い鹿児島県北東部地震【１９９７年）を考慮
基準地震動にｓｓ−２で６２０ガルを追加
北海道留萌支庁南部地震を評価に反映
６：新潟県中越地震、2004年（平成16年）10月23日直下型の地震では最大加速度 ： 川口町（現長岡市）：約2,515galである。
予測される最大の地震を想定するのである。それも�，修涼楼萋値�の想定されえるものと、��日本全般の地震状況を反映したものとの総合で「最大」を想定するのである。川内原発の６２０はあまりにも低すぎる。そのことは大地震に耐えられないことを意味する。
何故。北海道留萌支庁南部地震を評価に反映が「最新の科学・技術的知見をふまえ策定すること」になるかさっぱりわからない。新潟県中越地震を例に持ってきたら一発アウトである。
７熊本県内にある大手メーカーの主力工場は地震の影響で操業停止している。
ソニーの半導体子会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）は２４時間稼働の画像センサー工場で操業を１４日夜から停止中。復旧の見通しは立っていない。
液晶画面用フィルムの世界シェア首位、富士フイルム九州（同）も地震直後から操業停止。担当者は「１６日には再開したいが、まだ分からない」。ブリヂストン熊本工場（熊本県玉名市）も生産を停止している。
二輪車を生産するホンダ熊本製作所（熊本県大津町）は１４日夜の操業を停止し、１５日午前も被害状況の確認のため停止中。自宅が被害を受けた社員が多く、午後の操業も見送る方針。部品供給が止まる可能性もあり、週明けの１８日からの再開は不透明としている。
熊本県外でも、トヨタ自動車九州宮田工場（福岡県宮若市）が１４日夜から停止し、１５日も午前１１時半時点で操業を見合わせている。
７あらためて川内原発を再稼働させてはならないことを痛感する。
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コメント(4)
＞原発というのは、一回稼働すると、次の定期健診まで、止められないのですね。
そのあいまに、福島原発に似た自然の異変があっても、稼働をとめられないのなら、
全国の原発は本来的に人為的な操作ができない危険なしものが日本列島を覆っているということではありませんか？！
よく文意が理解できません。
貴兄は、本質的な立場をかくしてかく乱のために、このサイトに参加しているのだろうかと、はじめて疑問を感じています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
九州地方地震に関する緊急申し入れ
２０１６年４月１６日
日本共産党国会議員団
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。
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そのあいまに、福島原発に似た自然の異変があっても、稼働をとめられないのなら、
全国の原発は本来的に人為的な操作ができない危険なしものが日本列島を覆っているということではありませんか？！
よく文意が理解できません。
貴兄は、本質的な立場をかくしてかく乱のために、このサイトに参加しているのだろうかと、はじめて疑問を感じています。
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九州地方地震に関する緊急申し入れ
２０１６年４月１６日
日本共産党国会議員団
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。
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