孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの 3月14日時点で郷原信郎氏「賄賂系は公務の廉潔性損なう犯罪行為。甘利氏の犯罪性、ど真ん中のストライク、検察動かなければ国民不信は強まるばかりと指摘」。自民党影響懸念。

【孫崎享のつぶやき】

3月14日時点で郷原信郎氏「賄賂系は公務の廉潔性損なう犯罪行為。甘利氏の犯罪性、ど真ん中のストライク、検察動かなければ国民不信は強まるばかりと指摘」。自民党影響懸念。
2016-04-10 07:211


A;事実関係

１：甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は９日朝、あっせん利得処罰法違反容疑で行っていた都市再生機構（ＵＲ）千葉業務部（千葉県印西市）やＵＲと補償交渉中の建設会社（同県白井市）などの捜索を終えた。特捜部は今後、押収した資料を分析し、ＵＲと建設会社が行った補償交渉の経緯について詳しく調べる。ほかに捜索を受けたのは、交渉の窓口役だった同社元総務担当者の自宅（神奈川県秦野市）など。ＵＲの捜索は９日午前４時半頃まで続き、特捜部は段ボール約３０箱分の資料を押収。元総務担当者の自宅でも午前６時頃、係官が段ボール約１５箱をワゴン車に運んだ。特捜部は今回、甘利氏の関係先は捜索していないとみられる。
（読売新聞）

２：NHKニュース

自民党からは、甘利氏が交渉にあたったＴＰＰの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、与野党の対立が強まるなかでの強制捜査であり、議案の審議への影響は避けられないという見方が広がっており、「今の国会での承認は難しい」という指摘も出ています。さらに、来週の１２日に告示される衆議院北海道５区の補欠選挙や、夏の参議院選挙への影響を懸念する声も上がっています。

B　評価

１：特捜部の動きは当然と言えば、当然である。

　今一度、郷原信郎氏の指摘を見てみたい。

3月14日日刊ゲンダイ「甘利問題なぜ動かず 弁護士・郷原信郎氏“検察の忖度”指摘」の抜粋

■「賄賂」系は公務の廉潔性を損ない悪質
――甘利疑惑はずっと「悪質」と指摘されていますね。

　甘利前大臣は大臣室で受け取った５０万円を含め合計１００万円の現金受領と、秘書が５００万円の受領を認めています。現金を渡した建設業の元総務担当者の録音テープでも、“口利き”の際の面談や金銭授受の場面が記録されている。大臣が特定業者から相談や依頼を受けて対応し、現金を受領したのであれば前代未聞。辞任は当然です。

「賄賂」系は、公務の廉潔性を損なう「犯罪行為」で、悪質極まりないものです。厳正な処罰が行われる必要があります。

職務権限を背景に行われる、行政官庁への「口利き」で対価を受け取るケースが問題になり、「あっせん利得処罰法」が制定された経緯があるのです。あっせん利得処罰法は対象を「行政処分」と「契約」に関するものに限定した上、「権限に基づく影響力を行使」した場合――とした。

この点から見ると、今回、取り沙汰されているＵＲとの補償交渉は「契約」に対するあっせんで、甘利前大臣の秘書は、お願いというレベルをはるかに超えて補償金額にまで介入し、その報酬として金銭や接待を受けていたと報じられている。さらに甘利氏は現職閣僚で、与党内でも大きな発言力を持っていた。つまり、「権限に基づく影響力」を発揮するのが十分可能な立場だったのは間違いないでしょう。まさに「ど真ん中のストライク」に近い事案と言えます。

■動かない検察は政権の意向を忖度
おそらく検察は、政権側が「政治的影響があるから捜査してほしくない」と考えているのではないか――と忖度しているのでしょう。

これほどの事件をやらないと、検察は何のためにあるのか、という話になるでしょう。国民不信は強まるばかりです。

２：TPPへの影響
（TPPは、今国会で批准しようとするのに、そもそも無理がある。

　米国では大統領選挙で批准は無理で、その後もトランプ、サンダース反対、ヒラリーも現状には反対といっているので、現合意がそのまま認められることはまずないとみられる。

３：北海道補選への影響
　衆議院北海道５区の補欠選挙は参議院選挙や囁かれる同時選挙の影響があり、一補選以上の重要性を持っている。

　すでに僅差、一部報道では野党統一候補優位と言われている中、北海道はTPP反対の機運が強い。補選動向に影響与える可能性は十分ある。

　補選は京都３区で自民党は負けと判断し、独自候補擁立を断念。仮に北海道５区で負ければ、野党連合に勢いがつく。