「前説」
安倍晋三や麻生太郎らの政権が、どんなに日本国民が反対しても一向に介さないのは、安倍氏らの個人的資質に原因があるわけではない。アメリカ軍産複合体の利益を代表する「ジャパンハンドラー」が、政治家、官僚、マスコミ人脈を駆使して日本をコントロールしているからだ。孫崎享氏が明確に叙述している。きょうの「つぶやき」は、必読の評論と考えた。
【孫崎享のつぶやき】
何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか
2016-04-03 08:167
今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達（具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、時々の国防次官補等）が、政治家、官僚（検事を含む）マスコミ人脈を駆逐し、強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。
彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。
しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、
この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。
何となく、そのからくりが解ってきた。
まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。
自衛隊を米軍が使う、
日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。
この� ↓△歪名錣瞭�本人の感覚であれば、反対する。日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。
それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。その道具は嫌中、嫌韓である。
嫌中、嫌韓を煽ることによって、�� 自衛隊を米軍が使う、�� 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに方針を固めたと思う。
そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。
この論理の成立は2002年頃とみられる。
北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード（Ｊａｐａｎ Ｃａｒｄ）」という標題で論じて、「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。あわせ、【ワシントン 有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。
さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との表現で、日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。
安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力（たとえば福田康夫元首相）を封じ込めていった。「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。
米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。
安倍晋三や麻生太郎らの政権が、どんなに日本国民が反対しても一向に介さないのは、安倍氏らの個人的資質に原因があるわけではない。アメリカ軍産複合体の利益を代表する「ジャパンハンドラー」が、政治家、官僚、マスコミ人脈を駆使して日本をコントロールしているからだ。孫崎享氏が明確に叙述している。きょうの「つぶやき」は、必読の評論と考えた。
【孫崎享のつぶやき】
何故、日本牛耳るジャパンハンドラー達は安倍首相のような右翼的人物を歓迎したか、育てたか
2016-04-03 08:167
今日でも、米国の軍産複合体の利益を代表するジャパンハンドラー達（具体的に動く人物としてアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティス、時々の国防次官補等）が、政治家、官僚（検事を含む）マスコミ人脈を駆逐し、強い影響力を持っている。小沢氏、鳩山氏追い落としで彼らが暗躍したことでも明白である。
彼らの支援がなければ、安倍氏や麻生氏らの台頭はない。
しかし右翼的人物は靖国神社へいったり、歴史を見直したり、必ずしも米国の過去の政策と一致しない行動をとる、
この矛盾に多くの人は戸惑ってきた。
何となく、そのからくりが解ってきた。
まず、ジャパンハンドラー達は次の目標を持っている。
自衛隊を米軍が使う、
日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する。
この� ↓△歪名錣瞭�本人の感覚であれば、反対する。日本の国益には合致しない。戦後日中関係改善に田中角栄をはじめ、日本政治家のほとんどが前向きに対処してきたことを見ればいい。
それを突破するには、日本社会に非論理的集団が感情に訴えて勢力を張らせるしかない。その道具は嫌中、嫌韓である。
嫌中、嫌韓を煽ることによって、�� 自衛隊を米軍が使う、�� 日本を、政治、軍事を含め、中国に対する敵対勢力として利用する政策を実現させることに方針を固めたと思う。
そして、これらの勢力が過度に走る時には厳しく咎めることでストップさせる。
この論理の成立は2002年頃とみられる。
北朝鮮の核兵器にどう対峙したらいいか、と考えている中で、中国、北朝鮮に対峙する中で日本を利用する必要が生じ、2003年1月3日ワシントン・ポスト紙で、保守派で最も影響力のある論客と言われるチャールズ・クラウトハマーが北朝鮮の核兵器開発を止める手段を「日本カード（Ｊａｐａｎ Ｃａｒｄ）」という標題で論じて、「我々は中国に行って、北朝鮮に圧力をかけられないなら、我々は日本が独自の核抑止を持とうとする試みを支持するというべきだ。我々の悪夢が核兵器化した北朝鮮なら、中国の悪夢は核兵器化した日本だ。共に悪夢の中にいる時が来た」と書いている所に現れている。あわせ、【ワシントン 有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。
さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した」の中の、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との表現で、日本国内の、「国家主義的な感情」の利用価値に気付いている。
安倍首相や麻生氏らの「国家主義的な感情」発言は、ジャパンハンドラー達の意に反して行っているのではない。彼らの支援の下に行っている。この「国家主義的な感情」で理性的言論や理性的勢力（たとえば福田康夫元首相）を封じ込めていった。「中国のエージェント」「売国奴」等のレッテルが、いとも簡単に使われるようになった。
米国ジャパンハンドラー達の意に反して、自民党の中に、「日本会議」のような勢力が影響力を増すことはありえない。米国の支援の下にそだってきたとみるべきだ。
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