孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、03月26日付河北新報社説）延期で衆参同時選挙信問う！。全くのマッチポンプ。

【孫崎享のつぶやき】

「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、03月26日付河北新報社説）延期で衆参同時選挙信問う！。全くのマッチポンプ。
2016-03-26 06:4111

「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（転載、03月26日付河北新報社説）

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税率を１０％に引き上げる来年４月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。

　そのための布石を、安倍晋三首相とその周辺は次々と打ってきた節がある。

　増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや（東日本）大震災級の事態」をずっと挙げてきた。

　だが年明け以降、「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、さらには「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。

　首相の経済ブレーンたちは増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。

　極め付きは、中国経済の減速などから先行き不安が高まる世界の経済状況に、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として適切に対応するための「勉強会」と称し設置した国際金融経済分析会合である。

　既に３回の会合があり、共にノーベル経済学賞を受けた米経済学界の重鎮２人が、予定通りの増税に反対した。２人からお墨付きを得た形で、流れは固まりつつある。

　だが、思い起こしてほしい。首相が２０１４年１１月、翌１５年１０月予定の増税延期を決め、アベノミクスを「この道しかない」として、衆院解散を表明した際の記者会見だ。「国民の所得をしっかり押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば、消費税率引き上げの環境を整えることができる」と訴えた。

　しかし、再延期なら、アベノミクスによって増税環境は整えられなかったことになるのではないか。

　確かに世界経済という外的要因はある。が、「リーマン」を増税延期の条件にしたからには、その変動をある程度は織り込んでいたはずだ。現状が「大幅な収縮」に当たるのかどうかさえ疑問だ。

　重鎮２人は、増税反対を提言しただけではない。「金融政策は役割を全うした」などとして、金融緩和は限界にあることを指摘している。アベノミクスは、日銀の大規模緩和を頼りに円安、株高で大企業や富裕層が受ける恩恵を中小や地方に及ぼすことを狙いながら、一向にその政策効果が上がらない。それどころか、格差の拡大を招いている。個人消費が低迷したままなのが、その証しだ。

　スティグリッツ米コロンビア大教授は先進国で進むその格差拡大を問題視。格差縮小が経済の改善に必要だとし、富の再配分に向けた相続税や金融取引税の増税、教育に対する政府支出増についても提言した。まさにアベノミクスに欠けた視点ではないか。

　増税を見送るなら、経済失政を認め、路線の転換を図るのが先だ。スティグリッツ氏らの提言の一部を強調し増税延期だけを決めるのは筋が通らない。「耳の痛い」指摘にこそ、耳を傾けるべきだ。増税延期について、再び国民に信を問うとして衆院を解散し「衆参同日選」に打って出ようものなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。

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私見
　安倍総理の経済政策は、他の政策と同一の「うわべのレトリック」だけだ。中身がほとんど実態を持たない。アメリカのノーベル経済学賞の学者のひとりは、明確にアベノミクスは破綻して別の再建策の必要を訴えた。マスコミはほとんどその重要な事実を伝えなかった。私は「日刊ゲンダイ」経済記事によってそのことを知った。

「以下転載」============

【日刊ゲンダイ】転載
政府公表資料はウソ安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”

アベノミクスを全否定したスティグリッツ教授（Ｃ）ＡＰ

①　２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。

②　だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
　提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
〈米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
　ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。
「〈特に投資条項が好ましくない＝Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ　ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ〉ですが、強い不快感を表す単語【ｏｂｊｅｃｔｉｏｎａｂｌｅ】を使っています。正確には、〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」
　他にも【ｉｎｅｑｕａｌｉｔｙ】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。
「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし、『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は安倍首相に、アベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって、７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）

③　それにしても、スティグリッツ教授の資料はどうして会合当日に公表されず、２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして……」と弁解していた。政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。

＝＝＝転載終了＝＝＝＝

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月26日 11:55

おっしゃるとおり、両教授とも、アベノミクスの政策の失敗を指摘しているようです。

それでは、都合が悪いので、消費税アップ取りやめの口実部分だけ利用しているようです。

しかも、マスコミ公表は、遅らせる、日本語訳を無理に変える、など、やることが意図的でムチャクチャ、
信用できませんね。

両教授とも、金融政策では、総需要喚起はできない、やはり所得格差の縮小が必要と説いているようです。

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