【孫崎享のつぶやき】
TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。
2016-01-31 06:516
ＴＰＰで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や２％程度です。それもＴＰＰで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。
日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。現在のアメリカ社会が日本に到来します。これについての堤未果さんのコメントを下記に紹介します。
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やっぱり危ない！ 狙われる日本の医療 堤未果（転載）
「皆保険は薬価から切り崩される！」
TPPの本丸ともいわれてきた医療。国民皆保険制度は守られるのだろうか。
・「国民皆保険制度はTPP後も堅持する」
という政府発表を鵜呑みにしてはいけません。
安倍首相が仰るように制度の形そのものは残りますが、中身は形骸化してアメリカ型医療になっていくからです。
WHOや国境なき医師団などがTPPによる薬価高騰を批判していますが、
日本の皆保険が崩れていく入り口も恐らくここからでしょう。
１月７日にTPP協定条文の暫定仮訳が公開されました。
例えば「透明性及び腐敗行為の防止」の章を見てみます。
ここでいう「透明性」という言葉は、国際貿易条約では、「利害関係がある人たち、つまり企業や投資家を意思決定プロセスに参加させる」という、彼らにとっての透明性という意味。
例えば薬価決定プロセスへの製薬会社の介入が拡大されれば、「この価格はおかしい、フェアな競争が阻まれる、非関税障壁だ」と異議申立てをすることができるようになるのです。
・アメリカの医産複合体による日本への圧力は、１９８０年代の中曽根政権時代（１９８５年の日米市場志向型分野別協議：MOSS協議）からここ数十年続いています。
世界一の薬消費大国で、かつ新薬を税金で継続的に買ってくれる国民皆保険制度がある日本は、医療市場としては大変儲かるので欲しくて仕方ない。
だから皆保険制度は残したままTPPで薬価を抑える規制を外し、もっと高く、もっとたくさん買ってもらおうという寸法なのです。
・・・政府とマスコミは「医療費が増えた」「財政がもたない」と騒ぎますが、その最大の原因が割高な海外からの新薬だという事実は伏せています。
実はTPP問題では、並行して進んでいる国内法の改悪もセットで注目しなければなりません。
TPPで儲かる外資と医療費を抑制したい財務省の利害が一致しているからです。
この４月から、混合診療の範囲を拡大する「患者申出療養」が導入されます。
国内での混合診療範囲の拡大は、TPPと同じ方向を目指していることに注目してください。
・保険収載が前提という歯止めなしに混合診療を拡大すると、経済的理由で病院に行けない人が増えるので、一時的には韓国のように国の医療費は下がりますが、その後アメリカのようにER（救急救命室）がパンクし、生活保護受給者が急増。
結局、企業は儲かりますが医療財政は悪化するでしょう。
実はこの状態を作る道はTPPだけではありません。
TPPによる外圧と同時並行で、選挙で選ばれてもいない民間議員が、横から「国家戦略特区」で規制緩和を進め、最後に政府が中から混合診療の拡大を押し込んでくる。
今、この３方向で進めてきているのです。
国家戦略特区では、今まで禁止となっていた病院の株式会社経営も認められるようになる。
これも、今までずっと日本医師会などが反対してきたことですよね。
・戦略特区が怖いのは、特区から日本全国に広げる前提だということです。
TPPはアメリカが批准できないかもしれないけれど、喜ぶのはまだ早い。
医産複合体は保険をかけて、特区や内部からの規制緩和をセットで進めているのです。
これに多くの国民が気づいた時、チャンスが生まれます。
なぜか？
国家戦略特区は自治体単位なのでまだ止めることができるんです。
自治体には医師会もあるし、町の弁護士もいれば患者さんもいる。
この『TPP新聞』を読んだ方が、住んでいる地域の役所に行く、県議会議員、市議会議員に問い合わせるという小さなアクションから、変化を起こせます。
・皆保険や農協など、TPPで狙われているものが象徴するのは、「株主至上主義」と対局にある価値観です。
その根幹には、日本人の持つ「お互いさまの精神」がある。
TPPの問題は、単なる貿易条約や経済利益ではありません。
これは私たちが人間としてどちらの価値観をベースに未来を作るのかの選択です。
日本が守ってきた宝や世界に誇れるものを、
もう一度見直すチャンスでもある、非常に価値ある取り組みですね。
ジャーナリスト 堤未果（つつみ・みか）
東京生まれ。NY市立大学大学院修士号取得。
国連、証券会社などを経てジャーナリストとして独立。
著書に『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波新書）、
『沈みゆく大国アメリカ２〈逃げ切れ！日本の医療〉』（集英社新書）
など多数。
『政府は必ず嘘をつく 増補版』を２０１６年４月に発刊予定。
TPP新聞＃４ http://
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TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。
2016-01-31 06:516
ＴＰＰで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や２％程度です。それもＴＰＰで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。
日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。現在のアメリカ社会が日本に到来します。これについての堤未果さんのコメントを下記に紹介します。
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やっぱり危ない！ 狙われる日本の医療 堤未果（転載）
「皆保険は薬価から切り崩される！」
TPPの本丸ともいわれてきた医療。国民皆保険制度は守られるのだろうか。
・「国民皆保険制度はTPP後も堅持する」
という政府発表を鵜呑みにしてはいけません。
安倍首相が仰るように制度の形そのものは残りますが、中身は形骸化してアメリカ型医療になっていくからです。
WHOや国境なき医師団などがTPPによる薬価高騰を批判していますが、
日本の皆保険が崩れていく入り口も恐らくここからでしょう。
１月７日にTPP協定条文の暫定仮訳が公開されました。
例えば「透明性及び腐敗行為の防止」の章を見てみます。
ここでいう「透明性」という言葉は、国際貿易条約では、「利害関係がある人たち、つまり企業や投資家を意思決定プロセスに参加させる」という、彼らにとっての透明性という意味。
例えば薬価決定プロセスへの製薬会社の介入が拡大されれば、「この価格はおかしい、フェアな競争が阻まれる、非関税障壁だ」と異議申立てをすることができるようになるのです。
・アメリカの医産複合体による日本への圧力は、１９８０年代の中曽根政権時代（１９８５年の日米市場志向型分野別協議：MOSS協議）からここ数十年続いています。
世界一の薬消費大国で、かつ新薬を税金で継続的に買ってくれる国民皆保険制度がある日本は、医療市場としては大変儲かるので欲しくて仕方ない。
だから皆保険制度は残したままTPPで薬価を抑える規制を外し、もっと高く、もっとたくさん買ってもらおうという寸法なのです。
・・・政府とマスコミは「医療費が増えた」「財政がもたない」と騒ぎますが、その最大の原因が割高な海外からの新薬だという事実は伏せています。
実はTPP問題では、並行して進んでいる国内法の改悪もセットで注目しなければなりません。
TPPで儲かる外資と医療費を抑制したい財務省の利害が一致しているからです。
この４月から、混合診療の範囲を拡大する「患者申出療養」が導入されます。
国内での混合診療範囲の拡大は、TPPと同じ方向を目指していることに注目してください。
・保険収載が前提という歯止めなしに混合診療を拡大すると、経済的理由で病院に行けない人が増えるので、一時的には韓国のように国の医療費は下がりますが、その後アメリカのようにER（救急救命室）がパンクし、生活保護受給者が急増。
結局、企業は儲かりますが医療財政は悪化するでしょう。
実はこの状態を作る道はTPPだけではありません。
TPPによる外圧と同時並行で、選挙で選ばれてもいない民間議員が、横から「国家戦略特区」で規制緩和を進め、最後に政府が中から混合診療の拡大を押し込んでくる。
今、この３方向で進めてきているのです。
国家戦略特区では、今まで禁止となっていた病院の株式会社経営も認められるようになる。
これも、今までずっと日本医師会などが反対してきたことですよね。
・戦略特区が怖いのは、特区から日本全国に広げる前提だということです。
TPPはアメリカが批准できないかもしれないけれど、喜ぶのはまだ早い。
医産複合体は保険をかけて、特区や内部からの規制緩和をセットで進めているのです。
これに多くの国民が気づいた時、チャンスが生まれます。
なぜか？
国家戦略特区は自治体単位なのでまだ止めることができるんです。
自治体には医師会もあるし、町の弁護士もいれば患者さんもいる。
この『TPP新聞』を読んだ方が、住んでいる地域の役所に行く、県議会議員、市議会議員に問い合わせるという小さなアクションから、変化を起こせます。
・皆保険や農協など、TPPで狙われているものが象徴するのは、「株主至上主義」と対局にある価値観です。
その根幹には、日本人の持つ「お互いさまの精神」がある。
TPPの問題は、単なる貿易条約や経済利益ではありません。
これは私たちが人間としてどちらの価値観をベースに未来を作るのかの選択です。
日本が守ってきた宝や世界に誇れるものを、
もう一度見直すチャンスでもある、非常に価値ある取り組みですね。
ジャーナリスト 堤未果（つつみ・みか）
東京生まれ。NY市立大学大学院修士号取得。
国連、証券会社などを経てジャーナリストとして独立。
著書に『ルポ 貧困大国アメリカ』（岩波新書）、
『沈みゆく大国アメリカ２〈逃げ切れ！日本の医療〉』（集英社新書）
など多数。
『政府は必ず嘘をつく 増補版』を２０１６年４月に発刊予定。
TPP新聞＃４ http://
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