【孫崎享のつぶやき】
《自衛隊の皆様へ、テロとの戦いは失敗、集団的自衛権は憲法違反、後方支援は戦場より死者をだす。自衛隊員が当然反対していいはず。声を出すのが難しかったら、せめて選挙で意思を示して欲しい。》
2016-01-14 07:363
東日本大震災で、日本人の多くの方は、皆様の献身的な行動に感謝したと思います。
東電の福島原発が瓦解した時、日本は大変な危機的状況にありました。原子力発電所を冷却しなければ、爆発が起こり、東京自体も危ないと思われました。東京に住む、米国人家族が米国政府の勧告によって日本を脱出したことでも明らかです。
あの時、東電は何をしたでしょう。地方公共団体は何をしたでしょう。警察は？消防庁は？
冷却作業は命の危険をともなう作業でした。
しかし、命令を出す人も、従う人も、危険があることを知って出かけました。
君塚栄治氏は、当時東北方面総監東北方面総監でしたが東日本大震災においては自衛隊の統合運用史上最大となる10万人規模からなる陸海空の統合任務部隊の指揮官を務めました。
彼は2015年12月28日死去、63歳でした。死因は報じられていませんが、この時の任務が影響したこともあるかもしれません。彼だけではなく、この作戦に従事した人で亡くなった人、深刻な病気を抱えた人は多くいると思います。
国民は自衛隊員を概して暖かく迎えています。
昔と様変わりと思います。
ただ、そのことは、現在の政府の方針に盲従すればいいものとは思いません。
集団的自衛権は、国際的、国内的、かつ皆様個人に決してプラスの動きではありません。
国際的にみてみたいと思います。
米国国務省は毎年、テロ活動報告書発表している。テロの犠牲者数は２０００年代初めは年間４００名から７００名だった。２０１４年には32,727です。テロとの戦いの中で相手側の組織化、殺傷性の向上は飛躍的に高くなっている。テロとの戦いでテロを産み、増殖させている。テロ戦争は完全に失敗している。
国内的にみてみたいと思います。
日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる
「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対
「法治国家」であるかの点については
�‖膺后�宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
�∋蓋�繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
�７�法学者の約９５％が違憲。
貴方方、個人を考えてみたいと思います。
近年のテロとの戦いで、戦場でなくなる人は、戦場でなくなる人よりも多いのです。
米軍は、星条旗新聞と言う準機関紙を持っている、ここがTell us: Should substantial US ground forces be sent to Iraq and Syria?「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」という記事を掲載し、その中でアンケート回答を刻々報じている。（昨年１１日８時現在）
問「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」
賛成 ４５％（回答数２４３名）
反対 ５５％【回答者２９９名】
問「誰が行くべきか」
通常の任務（ACTIVE DUTY）として ２８％【１３６名】
退役軍人 ５０％（２４０名）
その他６％（３０名）
米国の一般軍人の大半はイラク、シリアという意味のない戦争に行くには反対なのだ。
以上より、集団的自衛権に疑問を持つことは決して異常ではない。
柳澤 協二氏がいます。
防衛庁運用局長、防衛庁人事教育局長、官房長、防衛研究所所長、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）などを歴任しました。
今、集団的自衛権に反対の立場をとっています。
何故今、反対しているのでしょう。それは自衛隊員を無駄死にさせるわけにはいかないという思いです。
日本の世の中は厳しい。反対の声は上げられないかもしれません。しかし、選挙の時には誰に投票するかを実行できるはずです。
《自衛隊の皆様へ、テロとの戦いは失敗、集団的自衛権は憲法違反、後方支援は戦場より死者をだす。自衛隊員が当然反対していいはず。声を出すのが難しかったら、せめて選挙で意思を示して欲しい。》
2016-01-14 07:363
東日本大震災で、日本人の多くの方は、皆様の献身的な行動に感謝したと思います。
東電の福島原発が瓦解した時、日本は大変な危機的状況にありました。原子力発電所を冷却しなければ、爆発が起こり、東京自体も危ないと思われました。東京に住む、米国人家族が米国政府の勧告によって日本を脱出したことでも明らかです。
あの時、東電は何をしたでしょう。地方公共団体は何をしたでしょう。警察は？消防庁は？
冷却作業は命の危険をともなう作業でした。
しかし、命令を出す人も、従う人も、危険があることを知って出かけました。
君塚栄治氏は、当時東北方面総監東北方面総監でしたが東日本大震災においては自衛隊の統合運用史上最大となる10万人規模からなる陸海空の統合任務部隊の指揮官を務めました。
彼は2015年12月28日死去、63歳でした。死因は報じられていませんが、この時の任務が影響したこともあるかもしれません。彼だけではなく、この作戦に従事した人で亡くなった人、深刻な病気を抱えた人は多くいると思います。
国民は自衛隊員を概して暖かく迎えています。
昔と様変わりと思います。
ただ、そのことは、現在の政府の方針に盲従すればいいものとは思いません。
集団的自衛権は、国際的、国内的、かつ皆様個人に決してプラスの動きではありません。
国際的にみてみたいと思います。
米国国務省は毎年、テロ活動報告書発表している。テロの犠牲者数は２０００年代初めは年間４００名から７００名だった。２０１４年には32,727です。テロとの戦いの中で相手側の組織化、殺傷性の向上は飛躍的に高くなっている。テロとの戦いでテロを産み、増殖させている。テロ戦争は完全に失敗している。
国内的にみてみたいと思います。
日本の国家が「民主主義国家」か、「法治国家」かが問われる
「民主主義国家」の点では国民の過半数が集団的自衛権に反対、安全保障関連法案の成立に反対
「法治国家」であるかの点については
�‖膺后�宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
�∋蓋�繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
�７�法学者の約９５％が違憲。
貴方方、個人を考えてみたいと思います。
近年のテロとの戦いで、戦場でなくなる人は、戦場でなくなる人よりも多いのです。
米軍は、星条旗新聞と言う準機関紙を持っている、ここがTell us: Should substantial US ground forces be sent to Iraq and Syria?「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」という記事を掲載し、その中でアンケート回答を刻々報じている。（昨年１１日８時現在）
問「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」
賛成 ４５％（回答数２４３名）
反対 ５５％【回答者２９９名】
問「誰が行くべきか」
通常の任務（ACTIVE DUTY）として ２８％【１３６名】
退役軍人 ５０％（２４０名）
その他６％（３０名）
米国の一般軍人の大半はイラク、シリアという意味のない戦争に行くには反対なのだ。
以上より、集団的自衛権に疑問を持つことは決して異常ではない。
柳澤 協二氏がいます。
防衛庁運用局長、防衛庁人事教育局長、官房長、防衛研究所所長、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）などを歴任しました。
今、集団的自衛権に反対の立場をとっています。
何故今、反対しているのでしょう。それは自衛隊員を無駄死にさせるわけにはいかないという思いです。
日本の世の中は厳しい。反対の声は上げられないかもしれません。しかし、選挙の時には誰に投票するかを実行できるはずです。
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