孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの本年の政治課題：野党協力がどこまでできるか、民主党は野党協力は民主党強化のためでない、安倍政権暴走阻止の原点を忘れるべきでない

【孫崎享のつぶやき】
本年の政治課題：野党協力がどこまでできるか、民主党は野党協力は民主党強化のためでない、安倍政権暴走阻止の原点を忘れるべきでない
2016-01-03 06:381



次の参議院選挙は極めて重要な意味を持つ。

　自公が３分の２の勢力を確保すれば、改憲の動きに弾みがつく。

　現在ですら、安倍首相独裁体制が続いている中で、その悪化に歯止めが全くかからない。

　参考は昨年、９月の時点での試算である。その試算は２０１４年衆院選結果を基に得票を試算したものである。それでも、「野党選挙協力が出来れば、１人区３２のうち８選挙区を野党が制し、７選挙区で自民党に得票率１０ポイント差以内に迫る接戦となることが分かった。自民党が２選挙区しか落とさなかった前回とは様相が一変する」との結論を出している。

野党が自民党を上回るのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、滋賀、沖縄の８選挙区。宮城、山梨、奈良、香川、佐賀、長崎、大分の７選挙区では自民党との得票率の差が１０ポイント以内である。

　２０１４年衆院選と言えば、自民党ピークの時である。

　それ以降自民党にマイナスの要因が幾つも出ている。

・安保法制への国民の反対

・消費税の５％から８％への引き上げ。

　さらに１０％への引き上げ予定

　これによる経済のマイナス

・TPPへの反発、支持層の弱化

・慰安婦問題決着で右派の反発、支持層の弱化。

　問題は野党協力が実現するかである。

　共産党が野党協力体制に積極的なことは高く評価できる。

　ここでは、民主党中央が積極的促進の方針を出しきれないのが最大の問題となっている。

　野党協力で、最大の利益を得るのは民主党であろう。しかし民主党は他政治勢力は何も民主党を強化するために野党協力をするのではない、一致して安倍政権の暴走をとめるためだという原点を忘れるべきではない。

A:事実関係

（参考−１）

来年夏の参院選で、民主、維新、共産など野党５党が統一候補を擁立すると仮定し、２０１４年衆院選結果を基に得票を試算したところ、勝敗の鍵を握る改選数１の１人区３２のうち８選挙区を野党が制し、７選挙区で自民党に得票率１０ポイント差以内に迫る接戦となることが分かった。自民党が２選挙区しか落とさなかった前回とは様相が一変する。

　試算では、次期参院選の１人区を対象に、昨年１２月の前回衆院選小選挙区で社民、生活両党を含む野党５党の候補が獲得した票数を合算、自民党候補の得票数と比較した。

　それによると、野党が自民党を上回るのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、滋賀、沖縄の８選挙区。このうち新潟と長野は、次回から定数が削減される新１人区だ。また、宮城、山梨、奈良、香川、佐賀、長崎、大分の７選挙区では自民党との得票率の差が１０ポイント以内となる。

　１４年衆院選で、自民党が小選挙区を独占した１８県中、参院選１人区は福岡を除く１７。試算では、このうち秋田と滋賀で野党が勝利し、長崎では自民党と競り合う。１０年と１３年の参院選で自民党が連勝した２０選挙区で見ても、野党は秋田で議席を獲得、香川、佐賀、長崎で接戦を演じる。

　一方、初の合区で新たな１人区に再編される「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区では、自民党が野党を引き離す。

　参院選は改選数２以上の複数区で与野党がすみ分け、比例代表（改選数４８）でも大きな差がつきにくい傾向があり、１人区での野党協力の成否が勝敗を左右する。野党候補が各地で競合した１３年の前回参院選では、自民党が３１の１人区のうち２９を制するなど改選１２１議席のうち６５議席を獲得して圧勝、「衆参ねじれ」を解消した。

　野党の統一候補擁立は、共産党が全国的な選挙協力の方針を初めて打ち出したことにより、野党連携のテーマに浮上した。ただ、民主党の岡田克也代表は２５日の志位和夫共産党委員長との会談で、選挙協力に消極的な考えを表明しており、候補統一への道筋は見えていない。（2015/09/27-14:32）

（参考ー２）―実際に進んでいるのか。時事通信 2015年12月27日

　熊本選挙区では無所属の野党統一候補が立候補を表明し、共産党は候補を取り下げた。政党色を薄めるため、市民団体との連携も図っている。ただ、自民党が32の1人区のうち、31選挙区で候補者を決めていることを考えると、出遅れ感は否めない。

　―熊本以外での動きは。

　山形、石川、福井などの選挙区でも調整が進んでいる。ただ、無所属といっても候補者はいずれも民主党色が強い。参院選に向けた試金石となる来年4月24日投開票の衆院北海道5区補選でも、野党各党は無所属の女性候補を支援するが、彼女は民主党道連常任幹事だ。民主党以外の勢力がどこまで結束できるのかが課題になるね。

　―「市民連合」という話も聞く。

　安全保障関連法の廃止を訴える学生団体「SEALDs（シールズ）」など五つの市民団体が、野党系候補を支援する「市民連合」を設立した。安保法廃止を訴える候補を、デモや街頭演説を通じて支援する考えだ。安倍政権に対抗する野党共闘も求めている。