孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」。慰安婦問題、６６％反対、支持は１９％の韓国世論》

【孫崎享のつぶやき】
《日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」。慰安婦問題、６６％反対、支持は１９％の韓国世論》
2015-12-30 20:293

A事実関係
１：３０日Yonhap News Agency
　３０日実施の世論調査Realmeterによれば、日本大使館前にある「少女像」の移転に対し、66％が反対、１９％が支持である。
　自らを革新と位置付けるものは８０％以上が反対し、保守とみなすものは、約５０％が反対である（対象は535名、誤差4.2％内とされている。
２：３０日朝日「日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題」
　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。
　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。
　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。
　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。
３；３０日産経（WEB）
「ソウルの日本大使館前では３０日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む３００人以上が日韓両政府を激しく非難した。日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。
韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは３０日、今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。」
B:評価
・「日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し」の判断がどこまで合意と言えるものであるかが今後の焦点となる。
・韓国は第20代国会議員選挙が2016年4月13日予定される。
今回の慰安婦問題の合意は必ず選挙のテーマとなる。「合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた」情況であるので、何が合意されたかは今後問題をはらんでいる。
・野党が政権を取れば、あれは間違った政策との対応をとることも十分ありうる。
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私見
　侵略国家と被害国家。この違いに十二分に自覚があるかないか。
その落差が、韓国の民衆の心情を理解できるかどうかの瀬戸際と思う。