孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《日本社会は２+２=４ではない。安倍首相が３というか、５というかですべて変わる。裁判所も腐ってきたが、ここまで酷いとは思わなかった。福井地裁、再稼働を即時差し止めた４月仮処分決定を取り消し》

【孫崎享のつぶやき】
《日本社会は２+２=４ではない。安倍首相が３というか、５というかですべて変わる。裁判所も腐ってきたが、ここまで酷いとは思わなかった。福井地裁、再稼働を即時差し止めた４月仮処分決定を取り消し》
2015-12-25 08:545

２４日、福井地裁は依然出した再稼働の即時差し止めた４月の仮処分を差し止めた。

　この問題の理解には、４月の差し止め裁判の動きをみた方がいい。

４月の、判決前に、判決を出した樋口英明裁判長は2015年4月1日付で名古屋家裁判事に異動した。しかし、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行の辞令を発令したため、今回の決定を言い渡すことができた。つまり、原発再稼働容認の裁判長を任命したが、それを異例の措置でしのいだのである。

樋口英明裁判長の判決は極めて詳細にわたっている。特に「基準地震動」の論は説得力がある。今回の取り消しは、こうした論に対して、「施設の耐震性にも“相応の余裕”がもたせてある」と評価し、「最新の科学・技術に基づく地震対策を求め、安全上重要な耐震性の確保を求めた内容には合理性がある」と再稼働容認を根拠づけた。

樋口英明裁判長の述べた「基準地震動」については如何に原発再稼働が危険であるかを述べたものであるが、「施設の耐震性にも“相応の余裕”がもたせてある」との判断は、あまりにも危うい、権力迎合の論理である。下記に樋口英明裁判長の判決なども記載する。。

多分、暗黒の裁判例として、後世、評価されるであろう。

A:事実関係：２５日付朝日新聞

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を即時差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。差し止めを求めた住民側は名古屋高裁金沢支部に抗告する方針だが、関電の異議が認められ、差し止めの効力が失われたことで再稼働は現実的になった。

　高浜３、４号機は２月に原子力規制委員会から新規制基準を満たすと認められ、福井県の西川一誠知事も今月２２日に再稼働への同意を表明。今後の抗告審は長引くとみられ、関電は３号機を来年１月下旬、４号機は２月下旬にそれぞれ再稼働させる見通しだ。

　林裁判長はまず、４月の差し止め決定で樋口英明裁判長（当時）が「緩やかすぎる」と指摘し、安全性が確保されないとした新規制基準の妥当性を検討。最新の科学・技術的知識に基づく地震対策を定め、安全上重要な施設には特に高度な耐震性の確保も求めた内容には合理性があるとした。

　さらに、電力各社が耐震設計で想定する最大の揺れ（基準地震動）についても、関電の示した数値は詳細な地盤調査などを経て算出され、施設の耐震性にも「相応の余裕」がもたせてあると評価。高浜原発から約１００キロ圏内に住む人たち９人が、２００５年以降だけで福島第一など全国４原発が基準地震動を超す地震に襲われていると危険性を訴えた主張を退けた。

　ただ、新規制基準の運用に際しては「安全神話に陥らず、常に高いレベルの安全性を目指す努力が求められる」と注文をつけた。

　また林裁判長は、関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを求めた住民らの仮処分申請も却下。大飯は規制委が審査中で、再稼働が差し迫った状況にはないと判断した。大飯は昨年５月、樋口裁判長が運転差し止めの判決を出したが関電側が控訴して確定せず、再稼働を進められる状態にある。

　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。

B:過去のブログ

その１

事実関係A

「関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。」(朝日新聞)

事実関係B: 仮処分決定の要旨全文

①基準地震動である７００ガルを超える地震について

　基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

　しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００５年以後１０年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

　加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見いだし難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。

　基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。

　②基準地震動である７００ガル未満の地震について

　本件原発の運転開始時の基準地震動は３７０ガルであったところ、安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、５５０ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に７００ガルにまで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることではないし、関電のいう安全設計思想と相いれないものと思われる。

　基準地震動である７００ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは関電においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第１次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする関電の主張は理解に苦しむ。関電は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第１陣が突破されたとしてもなお第２陣、第３陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第１陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。

　基準地震動である７００ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。

　③冷却機能の維持についての小括

　日本列島は四つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の１割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。関電は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ自体確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に５回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。

　④使用済み核燃料について

　使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もＢクラスである。

　⑤被保全債権について

　本件原発の脆弱（ぜいじゃく）性は、①基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施する②外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をＳクラスにする③使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をＳクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がＳクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。

　規制委が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある（最高裁判所１９９２年１０月２９日第一小法廷判決、伊方最高裁判決）。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく住民らが人格権を侵害される具体的危険性すなわち被保全債権の存在が認められる。

　⑥保全の必要性について

　本件原発の事故によって住民らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、規制委の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。

　

過去のブログ：その２

A　高浜原発３、４号機（福井県高浜町、定期検査中）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。

　判決事態重要であるが、原発再稼働の是非をめぐる重要な論点を示した。「基準地震動」をめぐる論議である。

　参考のため、とりあえず、ウィキペヂアの説明を記載する。

「原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定されている。これは、1981年（昭和56年）に制定され、2006年（平成18年）に改定されたものである。多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計されている。

「この中で、発電用原子炉施設をどのような場所に設置するかを以下のように述べている。「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また、建物・構築物は原則として剛構造にするとともに、重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。」

　コトバンクは「原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。」と記載している。

　たとえば東電は「柏崎刈原子力発電所おける基準値振動について」という文書の中で「１７号機のすべてに対して原子炉建屋基礎版上において基準地震動Sｓの応答を上回るように工事を実施している」としている。

「基準地震動」は原発建設において、極めて重要な概念である。

B: 高浜原発差し止め判決での言及

①基準地震動である７００ガルを超える地震について

　基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

　しかし、全国で２０カ所にも満たない原発のうち四つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が２００５年以後１０年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

C: 過去の地震の震動に関する情報

　重要な情報であるが本件に関する情報は一般にはほとんど詳細されていない。

　植草氏は東日本震災について４０００ガル以上という数字を紹介している。

　本来根拠の確たるものを紹介しべきであるが、便宜上下記を紹介する。

・原発の耐震性と過去の震災のガル値（ライター：biped_hpさん）

東日本大震災での最大値は宮城県栗原市築館の2933ガルですが、この観測点の被災状況を確認した資料によると、周辺での被害は軽微でした。

　岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市の観測点で4022ガルを記録してギネス記録にもなっています。観測点では祭畤温泉などの周辺施設で天井や床や土台が破損しましたが、建物全体では目立つ崩れはありませんでした。

　阪神大震災（最大818ガル）

・長沢啓行（大阪府立大名誉教授）は地震動の評価について「手法が古すぎ、過小評価している。愕然とした。」と述べています（５／１の報道）

　同委員会が発表する各原発の基準地震動を監視していく必要があります。同委員会等や電力会社が主張する基準地震動と長沢教授らが主張する基準地震動を以下併記します。

・　高浜原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　１０００ガル以上

・　大飯原発　　　　同委員会　　　８５６ガル　　　　長沢教授　　１５００ガル以上

・　川内原発　　　　同委員会　　　７００ガル　　　　長沢教授　　断層モデルの２～３倍（注

・　伊方原発　　　　四国電力　　５７０ガル　　　　美浜の会（武村の式）　　２６８０ガル以上（出典「ものぐさブログ」）

・強震波形（平成16年(2004年)新潟県中越地震）―気象庁

　新潟県川口町川口＊震度７　計測震度 6.5　最大加速度（gal=cm/s2） 1722.0

　新潟県十日町市千歳町＊震度６弱計測震度5.9最大加速度（gal=cm/s2） 1337.9

　D:これに対する政府などの発言

・菅官房長官「再稼働の方針変わらず」「独立した原子力規制委が十分時間かけ世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断した」（読売）。

私のツイッター：地裁では「基準地震動は想定最大地震動.基準超え地震ないはず。10年に５回想定地震動を超える地震」と指摘。官房長官殿「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているかです。今回地裁判決は現在の基準では危ないと指摘しているのです。原発再稼働を推進されるなら良心持ってまっとうに正面から説明してください。

・経産省幹部は上級審で決定を覆せるとみている」（朝日）。

私のツイター：そうでしょう。日本の官僚機構では上へいけばいくほど、権力に迎合。しかし地裁判決は国民に、「地位の高い者の判断が優れているのではない。むしろ低地位に置かれている者の方が公正でまっとうな判断する」を知らしめる好機。

・田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比し最も厳しいレベル」と強調（読売）。

私のツイッター：官房長官と同じ屁理屈、「重要な事は新基準が厳格さで世界の何番目ではない。地震大国日本で、地震に際し原発が耐久性をもっているか」専門家ならそれに答えたらどうでしょう。

・　首相：田中委員長は「福島第一原発事故を踏まえた基準は、世界と比し最も厳しいレベル」と強調（読売）。