孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの《国民は消費税アップで苦しむ。厳しい財政事情下、一層の消費税率の引き上げざるを得ない」と説く新聞(読売)。自分達は軽減税率の対象。権力持つ者は他より義務負う意識あるか。》

【孫崎享のつぶやき】
《国民は消費税アップで苦しむ。厳しい財政事情下、一層の消費税率の引き上げざるを得ない」と説く新聞(読売)。自分達は軽減税率の対象。権力持つ者は他より義務負う意識あるか。》
2015-12-17 08:071

A事実関係

１：.12.15付産経新聞

「新聞も対象「宅配、週２回以上」、書籍・雑誌は結論先送り

自民、公明両党は１５日、１０％への消費税増税時に導入する軽減税率に新聞を適用すると決めた。日刊か週２回以上発行する新聞を定期購読する場合に、８％の税率が適用される。駅売りの新聞や新聞の電子版などは対象外となる。

　書籍・雑誌の扱いは、暴力や性的な表現を含むものを切り分けることが難しいとして引き続き検討するとし、結論を先送りした。」

２：２０１５年９月１７日付日本新聞協会声明（抜粋）

　我が国の民主主義と文化の基盤になっている新聞については、知識への課税は最小限度にとどめるべきだという社会政策上の観点から、書籍、雑誌とともに軽減税率を適用すべきである。

３：読売新聞社説（該当部分）

・　厳しい財政事情を考慮すれば、一層の消費税率の引き上げを視野に入れざるを得ない。

・新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。

　こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである

B:評価

・　消費税率増税では、軽減税率の適用の有無にかかわらず、国民の負担が増大する。

　一つの評価に次のものがある。

「消費税率１０％時、食料品税率８％据え置きでも１世帯（２人以上）年間負担が平均４万１千円増と本紙試算。勤労者世帯に限れば４万６０００円の負担増。家計の消費税負担率は年収が増えるほど軽くなる。「軽減税率」と称しても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性は拡大」（赤旗WEB）

・その中での新聞の据え置きである。

・私はツイッターで次を記載した。

「こういう動きには怒りすら感ずる。自分達は負担を免れて社会正義を代表する顔をする。ノブレス・オブリージュ（権力者等社会の模範となるように振る舞うべき）」新聞社よ、消費税が必要なら率先して負担するのが筋だろう。屁理屈こね、自分だけ減免」

・消費税の問題は税をどこから徴収するべきかと言う根本問題と関連する。

　今起こっているのは、消費税を上げることと法人税を下げる動きが同時に起こっている。

　本来はここを議論すべきなのだ。

「最大多数の最大幸福」が民主主義の求めるべき理念ならこれに反する、

日本経済全体にマイナスとなる。

消費税分だけ、国民の購買力が減ずる。

他方、法人税減はとりあえず内部留保に回り、消費に結びつかない。

海外投資、企業買収など消費と関係ない部分で使用される可能性がある。

・少し前の論評で、若干事実に変化があるが、リテラは「朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣」http://lite-ra.com/2015/12/post-1771.htmlを掲載している。

・新聞社の馬鹿な所は、新聞が軽減税率の対象になれば、購読が減らないと思っている点だ。国民の生活が苦しくなれば、当然新聞の購読をカットする。それすらわからないか。

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私見
　些細なことを想った。
『「朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣」』
ここに毎日の名前がないことだ。最近、毎日の若干の変化を転載された記事が感じる。