孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの消費税、何故１０％にあげる是非を論じないか。消費税上げ法人税下げる選択の間違い。政府・マスコミ軽減税率論議にすり替え

孫崎享氏は最後にこう述べている。
《単に新たに加わる負担の内、食料品の分は除くというだけの話だ。新たに徴収することはしないというだけの話だ。財源を新規に探さなければならないという話ではない。『軽減税率食料品全般』で国民に恩恵を与えるかの印象を与えるがそんな話ではない。また、国民は騙される。》秀逸！

【孫崎享のつぶやき】
消費税、何故１０％にあげる是非を論じないか。消費税上げ法人税下げる選択の間違い。政府・マスコミ軽減税率論議にすり替え
2015-12-10 07:48

A:事実関係

　１０日毎日新聞

２０１７年４月の消費税増税時に始める軽減税率制度について、政府・与党は生鮮食品に加工食品を合わせた食料品全般を対象にすることで合意した。酒類や外食を除く一方、菓子類や飲料を含めた幅広い品目の税負担が軽減される。消費者にとって、何が軽減対象か分かりやすさに配慮した格好だが、必要な財源は１兆円規模に上り、今後の財源探しが大きな課題となる。

消費税率は１４年４月に５％から８％へ引き上げられ、１７年４月には８％から１０％へ上がる予定。５％から１０％への増税５％分の税収１４兆円は、すべて社会保障に充てられることが消費増税法で決まっている。

　財務省と自民党は軽減税率に充てられる財源は「４０００億円が上限」と主張してきた。これは消費増税に伴う低所得者対策として、医療、介護、保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入に充てる予定だった財源だ。軽減税率の対象を生鮮食品にとどめれば必要な財源は約３４００億円。総合合算制度の取りやめによる４０００億円で穴埋めできる。社会保障に大きな影響を及ぼさないために、自民党は「軽減税率は生鮮食品に限る」としてきた。

B;評価

　消費税引き上げ論で、一番着目しなければならないのは、同時期、法人税引き下げが図られている点である。

　１０日付毎日新聞は合わせて次を報道した。

「自民、公明両党は９日、２０１６年度税制改正大綱を固めた。積み残しになっていた自動車の新税は、燃費に応じて４段階の税率で課税する仕組みで決着。企業の利益にかかる法人税の実効税率は、現行の３２．１１％を１６年度に２９．９７％、１８年度に２９．７４％に下げる。」

　では、法人税を下げる財源はどこか。

　法人税を下げるために、特定の支出を抑えるという構想は全くない。税収が増大しているという話でもない。

　法人税を下げて、消費税を上げる選択をしているのだ。

　多くの国民の負担を増し、その分企業の負担を下げる政治選択には反対だ。

　それだけでなく、日本経済全体にもマイナスになる。消費税アップの分だけ、日本経済の消費は下がる。他方法人税の軽減は、すぐには消費されない。内部留保に回ったり、外国への投資に利用されたりする。

　ついで、今回の論議では食料品全体の税が安くなる印象を与える。

　これから、増税する分で食料品の分を外すというだけだ。何も国民の負担が新たに軽減されるわけではない。

　単に新たに加わる負担の内、食料品の分は除くというだけの話だ。新たに徴収することはしないというだけの話だ。財源を新規に探さなければならないという話ではない。

　『軽減税率食料品全般』で国民に恩恵を与えるかの印象を与えるがそんな話ではない。

　また、国民は騙される。