孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのイスラム圏への軍事介入で平和が訪れたか。逆。西側諸国の軍事介入の動き強化される中で、疑問を呈する論評の紹介。

【孫崎享のつぶやき】
イスラム圏への軍事介入で平和が訪れたか。逆。西側諸国の軍事介入の動き強化される中で、疑問を呈する論評の紹介。
2015-12-09 09:125


11月13日パリのコンサート劇場などでのテロ攻撃で130人以上の人が死亡した。

米国カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で１２月１２日、銃乱射事件が発生し、１４人が死亡した。

　こうしたテロ行為をうけて、西側諸国がイスラム国攻撃の姿勢を強めている。

　１１月１５日、フランス軍はシリアにあるイスラム国拠点に空爆をした。

ドイツ政府は１２月１日、「イスラム国」掃討作戦に参加し、戦闘機や空中給油機、最大で１２００人の兵士を派遣させる計画を閣議決定した。

英国下院は１２月２日、「イスラム国」への空爆に参加することを可決した。

オバマ米国大統領は１２月６日テレビ演説で、「イスラム国」を壊滅させると述べ、掃討への決意を強調した。

　こうして西側諸国ではイスラム国への軍事作戦の強化の動きが一気に加速した。

　問題はこうした軍事行動でイスラム国などの過激勢力を阻止できるかである。

　イスラム国の特徴は多くの外国人が兵士として参加していることである。仮にシリア、

イラクで「イスラム国」の勢力を駆逐したとしても、彼らは出身国などに帰ってテロ活動を展開する。

イスラム諸国でテロが活発化するであろう。

　西側報道機関は基本的にイスラム国支援の論調が続いている中、米国「FOREIGN　POLICY」誌は「英国のシリア空爆が失敗である１０の理由（10 Reasons Why the UK Bombing Syria Is a Mistake）」との論評を掲載した。それを紹介する。

A:背景

英下院は１２月２日、「イスラム国」を掃討するために、英空軍をシリア空爆に参加させる政府動議を賛成多数で可決した。英空軍はシリアでの空爆を開始した。パリ同時テロを受け、ＩＳのシリア領に対する軍事行動で米国やフランスなどと足並みをそろえ、包囲網をさらに強化する。

　賛成は397票、反対は223票。キャメロン首相率いる与党保守党の大半が支持した。最大野党労働党は空爆の是非を巡り分裂。コービン党首らが強く反対する一方で、英国放送協会（ＢＢＣ）によると「影の外相」のベン氏を含む66人が賛成に回った。

　　議会承認後まもなく、キプロスの英空軍基地からトーネード戦闘爆撃機４機が出動。ロイター通信は英政府筋の話として、シリアでの空爆を開始したと報じた。英政府は地上軍の投入は否定している。

　英国は米主導の有志連合とともに昨年からイラク領で空爆を続けてきた。だが、11月のパリ同時テロを受けて、キャメロン首相は、空爆をシリア領にも拡大する必要性を訴えていた。ドイツも後方支援のための派兵を閣議決定したばかり。シリアへの空爆を強化する米仏とともに、西側諸国はＩＳ掃討へ「結束」を示し、包囲網を強める動きを加速している。

　英国の最新の世論調査では、約５割がシリア空爆参加を支持。今年６月にチュニジアの観光地で起きたテロで多数の英国人が犠牲になったこともあり、世論も空爆に理解を示す向きがある。一方で、軍事行動の拡大ばかりで、政治的な解決の枠組みが見えないとの批判も強まっている。
B:FOREIGN　POLICY」誌は「英国のシリア空爆が失敗である１０の理由（10 Reasons Why the UK Bombing Syria Is a Mistake）」との論評の主要論点

・いわゆる「テロとの戦争」は英国市民を国内においても、外国においても、その安全を守ることには、なっていない。逆に「テロとの戦争」は世界を一段と危険な場所にしている。

・英国のシリア内空爆が間違いである１０の理由を示す。

１：英国の空爆は米国主導の連合とロシアが現在行っている空爆に加え、何らの新たな軍事的意義を与えていない。議会で多くの議員は同盟国、特にフランス、米国を支援する必要を強調した。空爆は同盟国を単に喜ばせるだけのものである。

２:反対者はカメロン首相の言う、空爆と共に戦う７万人の反対派闘士の“幽霊軍”の存在に疑問を提示した。

　現在アサド政権と闘う８１の反乱グループがある。それらの多くは“イスラム過激派”である

協調できる組織とは何を言っているのか。ロシアが空爆している. The Free Syrian Army (FSA)なのか、ISとNATOの一員でもあるトルコと闘っている the Kurdish Peshmerga and the YPGrなのか?

3. アサド政権とイスラム国とどちらがシリア人を殺害しているか。殺害された２５万人の多くはアサド政権により殺害されている。

4.１０月４日カメロン首相はロシアの空爆は一段と過激化させテロリズムを増大させると述べた。この論が正しければ、英国の空爆が、と過激化させテロリズムを増大させることはないのか。 ２００３年イラクを空爆し、力の真空をつくり、それが「イスラム国」の誕生につながった現象は、シリアにも当てはまる。

5.シリアにおいては現地の誰が空爆してくれと要請しているのか。正当な要請者が存在するのか。

6仮に「イスラム国」が敗北したとして。アサド政権とロシアが穏健勢力を空爆したら、英国はどうするのか。.

7.ロシアとヒズボラとイランは“より悪くない”という事で意図されない同盟となっている。悪の枢軸や悪の帝国論は単なる言葉だけだったのか。

8. カメロン首相は英国保有のミサイル（Brimstone missiles）は特に優れていて戦況を変えると言っているが（注、移動性物体の把握に秀でている】本当か。

9.英国外相Phillip Hammondはこの決定で英国はより安全になると言っているが、、空爆で自国、外国の英国人の安全が高まるのか。ISへの空爆でISの兵員確保の努力は強化され、空爆で無実のシリア人が殺されるビデオをみて英国の若いイスラム教徒が参加する可能性を増す。

10. 英国国内で育った過激派がシリアへの空爆を彼らの犯罪的行動の理由とする可能性がある。

英国の中東政策の過去を見れば、軍事介入が中東に平和と安定と民主化をもたらしたと言えるか。もし、暴政と弾圧と闘うのがISとの戦いの原則であるとしたら、現在のエジプトのシシ大統領、湾岸諸国の王室、イスラエル首相、習近平などはどうなるのだ。選択的適用は偽善以外の何物でもない。偽善は不満を生む。,不満が問題に進む。

最終的に爆撃は戦争を終わらせない。

こうした空爆でISを弱体させ破ることが出来るか。この問いに政府は答えていない。

多分、数年して、こうした決定をしたことを後悔するであろう。

テロとの戦争は決して英国国民の安全を高めない。世界をより危険にする。アルカイダやISは空爆から誕生してきたことを知るなら、どうしてシリア空爆を支持できようか。If

（著者はDilly Hussain。英国イスラムニュースサイト5Pillars副編集長）