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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュのロシアが中国に最新鋭のスホイ35戦闘機24機供与へ、契約額は20億ドル、南シナ海、尖閣に影響

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【孫崎享のつぶやき】
ロシアが中国に最新鋭のスホイ35戦闘機24機供与へ、契約額は20億ドル、南シナ海、尖閣に影響、
2015-11-22 07:322




A事実関係

【モスクワ時事】19日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシアが最新鋭の戦闘機24機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。

 契約額は20億ドル(約2400億円)規模で、1機当たり8300万ドル(約100億円)の計算。ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。

 ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。プーチン大統領は17日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(2015/11/19)

B評価

・スホイ35戦闘機

最大速度:マッハ2.25(高空)、マッハ1.25(地表付近)

航続距離:3,600km(高空)、1,580km(地表付近)

輸送距離:4,500km(ドロップタンク×2使用)

飛行高度:18,000m

・スホイ35はF-15の最新モデルに匹敵するか、これを凌駕する。

・中国は南シナ海や尖閣などで利用・南シナ海は225万平方キロと広大。航続距離が大きいのが特徴。

・現状でも、ランド研究所は尖閣周辺での米中は中国有利、南シナ海では互角との評価を行っているが、今後、中国はロシアの武器を大量に購入する。

 軍事バランスには空軍の戦闘能力が大きく影響を与えるが、米国にとっては、どこに滑走路を確保するかの問題がある。

 ランドの報告書次の通り。

中国は軍事ハードウエアや運用能力、米国に後れ。

 中国は、自国本土周辺軍事行動時全面的に米国に追いつく必要ない。

、米空軍基地攻撃で米国空軍作戦を阻止、低下。

 1996年中国は在日米軍基地へのミサイル攻撃能力なし。

 在日米軍基地を攻撃しうる1200のSRBM(短距離弾道ミサイル)と中距離弾道 ミサイル、クルーズ・ミサイルを保有、ミサイルの命中精度も向上。

 台湾のケースは嘉手納空軍基地への攻撃に焦点。嘉手納空軍基地は燃料

 補給を必要としない距離での唯一の空軍基地。

 2017年には中国は嘉手納基地を16−43日間閉鎖させうる。ミサイル 攻撃は米中の空軍優位性に重要。それは他戦闘分野にも影響。

 空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することが出来る。

             台湾周辺        Spratly Islands

  1996年     米軍圧倒的優位      米軍圧倒的優位

  2003年     米軍圧倒的優位      米軍圧倒的優位

  2010年     ほぼ均衡         米軍圧倒的優位

  2017年     中国優位          ほぼ均衡

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私見
 カントが『永久平和のために』を書いたのは、かなり前のことだ。
世界はその後、核兵器や生物化学兵器をはじめ軍事兵器を膨張させてきた。軍事産業の意向に迎合して、洋の東西を問わず軍拡を国策としてきた。
兵器が投下される地表の民衆の苦痛と不幸は際限がない。儲けるのは巨大軍事産業と癒着した政治家と軍隊幹部だけ。多くの世界中の民衆は、圧倒的な被害と不幸とを背負わされている。

もはや資本主義のアメリカやフランス、「社会主義」?の中国、ロシアを問わない。開発された兵器はいつか使われる。日本政府も沖縄県を差し出し、自らも軍事路線を驀進している。21世紀は人類最後の世紀として終わらせてはならない。

コメント(3)

人間とは、バカな動物だ、せっかく神が理性という、普通の動物とちがうものをくれたのに、殺生は、食用のものぐらいにしておけばいいのに、「殺し合い」が好きだ。

「世界は一つ、人類みな兄弟」なんて、格好のいいことをいいながら、核兵器を始め武器の開発競争をしている。持つと使いたくなる。

あれだけ、戦争のみじめさを経験した日本ですら、もう「普通の国」「バカな国」になろうとしている。

せめて、日本だけは・・・と思っていたのだが・・・甘い幻想か?
アメリカはいずれ「中東」や「アジア」から撤退せざるを得ないでしょう。
すると、ユーラシア大陸は『ロシア・中国・欧州」が支配することになるでしょう。
アメリカは、「北米大陸」(アメリカ・カナダ・メキシコ)に収まるでしょう。
問題は、日本です。
「軍事力」に頼らない「自衛策」をとるべきだと考えます。

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