孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの孫崎享のつぶやきと私見

　安倍外交の破綻を指し示す孫崎享氏の見解
　　　　　　　　　　　　　　櫻井智志


　中央アジアに外遊し、巨額のカネをばらまく安倍総理。しかし根本はアメリカの肩代わりをして、戦争で経済失速したアメリカのフォローに回っている。けれど、孫崎氏は安倍外交の本質を衝いて、安倍外交は世界の趨勢と逆行する後退的なものであることを明らかにしている。
　あちこちにカネをばらまく安倍外交が世界から評価されているかというと、逆で安倍外交は軽蔑され、その言行の矛盾や詭弁は軽蔑されている。中東で民間報道ジャーナリストとして活躍した青年の生命に関わる措置をなさず、外交交渉もせず、みすみすその命を失わせた事実。「イスラム国」の善悪は言わないが、その間近まで行ってカイロでおこなった「有志国連合の一員としてイスラム国撲滅にカネを出す」と挑発的演説が、青年殺害の引き金となった。
　アジアでもヨーロッパでも北・中・南アメリカでもアフリカでもオセアニアでも、安倍外交の支離滅裂は全く評価されていない。中国やロシアにもおべっかを使って擦り寄ろうとしたが、政治情勢の変化のたびにころころ変わる様相に、ロシア大統領は完璧に怒り、年内会談さえ破綻した。韓国や中国も、日本の靖国の亡霊総理に呆れてまともに外交交渉さえ途絶えた。

　国内では、強権とアメ・ムチの行使で沖縄県民はじめ国民を押さえつけているが、憲法違反どころか憲法破壊工作の安倍強権政治は、日本の前途を暗いものにする。なんとかしようと立ち上がった市民・大学人・ママさん・学生たち・政党人などさまざまな意思表示を徹底的におさえこもうとし、集会会場から締め出し、書物販売や図書館から撤退させている。このような強権は「秦の始皇帝」の「焚書坑儒」やヒットラーの言論弾圧にも等しい暴挙である。





　



===以下転載==============
孫崎享のつぶやき
カナダ、豪州の政治変化。アメリカ追随路線からの離脱。安倍外交、ノーテンキに中央アジアで金のばらまき
2015-10-27 07:511


安倍晋三首相は２２日から７日間の日程で、モンゴルと中央アジアの計６カ国を歴訪している。あいもかわらず、金をばらまいている。金をばらまいていることが、日本国、日本国民に、どのようなプラスをもたらすのであろうか。

１９５７年外交青書が出された時、明確な方針があった。

次の３本柱を掲げた。
アジア外交
西側外交
国連を中心とする国際機構との関係

　多分、今日もこの柱であろうと思う。こういう基準からみると、首相の行っている中央アジア外交の重要性は極めて低い。

　西側諸国との関係では今、異変が起きている。

　いくつかの国が露骨な対米追随から脱却を始めた。

１９日投開票のカナダ総選挙（下院定数３３８）で、中道左派の自由党が過半数の１８４議席を獲得し、約１０年ぶりに政権に復帰した。ハーパー前政権は、米国主導の有志国連合によるイラクでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆に参加した。しかしトルドー氏は、対ＩＳ空爆作戦からの撤退を公言している。

今一つの動向は豪州である。

雑誌『世界』２０１５−１１に杉田弘也著「オーストラリア首相交代「法の支配」を軽視したリーダーの失脚」が掲載されているので、対米関係の部分を紹介する。

・２０１５年９月１４日、オーストラリアの保守連合政権の与党第一党である自由党は、臨時議員総会を開いて党首選挙を行い、ターンブルがアボットを破って六年ぶりに党首に返り咲いた。
・今回の後退は、政治姿勢や政策の方向の違いがあり、大きな変化が期待できる。
・アボット政権下で、オーストラリア社会の軍事化、警察国家化が進行した。
・ターンブル政権で興味深いのは、外交政策の行方である。

　アボット政権時代のネオコン志向の強い専門家を首相府次官や外交顧問にそろえ、日米との連携を強めてきた。日中間の緊張が高まる中、明白に日本寄りの立場をとってきた。

・一方ターンブルはビジネス面でも個人的にも中国と密接な関係を築いてきた。ターンブルの子息は中国政府とも強いつながりのある中国人学者の娘と結婚している。ターンブルは、中国の近代史に言及した上で、一九七〇年代以来、中国がイデオロギーを輸出するそぶりは見せておらず、二〇〇九年以降のオーストラリアの戦略目標を中国と不可避的に衝突するとの視点から構築するのは道理に合わないと指摘した。

　２０１１年オバマ大統領がオーストラリアを訪れ、アジアへ外交の軸足を移し、中国に対抗してアメリカのヘゲモニーを断固守る姿勢を示した際、ターンブルは、フレイザー、キーティング両元首相と並びそれを批判した数少ない政治家の一人であり、戦略家ニュー・ホワイトが示したアジア・太平洋地域における列強協調の考えに共感を示した。ターンブルは、地域の経済バランスが変化しても戦略的には何も変わらないと考えるものがいまだに多いのはおどろくべきことだとして、米国唯一の圧倒的な超大国のままでいると考えるのはおかしいと述べている。

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