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孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの カナダ中道左派政権と日本政治の対米従属からの自立 櫻井智志

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 カナダ中道左派政権と日本政治の対米従属からの自立
              櫻井 智志


 アメリカの隣国カナダでの総選挙で勝利した中道左派の自由党政権が誕生する。

 このことは、日本でも自公政権に対抗して「国民連合政府」を樹立することが決して実現不可能な絵空事ではないことを証している。日本は戦後史で政権がアメリカの特殊な指令と結び付いて、自民党が戦後史のほぼすべての政権党となってきた。

 けれど、日本の健全な議会政治を運営するうえで、アメリカと敵対するのでなくとも、アメリカと公平な外交を樹立して、沖縄県など日本国民の主体を尊重した日本政治を構築する道が欠かせないことが求められている。



=================参考資料=================================================
【孫崎享のつぶやき】
カナダ政権交代。対米独自路線への復帰が想定。イスラム国との戦いでの戦闘部隊派遣をしない
2015-10-21 07:273


A:事実関係

1:20日毎日新聞「カナダ:対米独自路線に回帰…10年ぶり政権交代へ」

19日投開票のカナダ総選挙(下院定数338)で、中道左派の自由党が過半数の184議席を獲得し、約10年ぶりに政権に復帰。自由党は、対米独自路線と移民に寛容な多文化主義が伝統で、次期首相に就任するジャスティン・トルドー党首(43)は同日、モントリオールで支持者を前に「カナダはかつての姿に戻る」と宣言した。

主要政党の最終的な獲得議席は、自由党184▽保守党99▽新民主党44。

ハーパー政権は、米国主導の有志国連合によるイラクでの過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆に参加。また、昨年10月に首都オタワの議会議事堂で起きた銃乱射テロなどを受け、テロ対策を強化する法案を推進。

トルドー氏は、対IS空爆作戦からの撤退を公言し、ISと戦うクルド人部隊の訓練に力を入れると主張。さらに、年内にシリア難民2万5000人を受け入れる方針を表明するなど、治安上の理由から難民受け入れに消極的だったハーパー政権とは対照的。

トルドー氏の父、故ピエール・トルドー氏は1960〜80年代に首相を務め、カリスマ的な人気。70年に米国に先駆けて中国を承認。71年には世界で初めて「多文化主義政策」を導入し、民族や人種の多様性を尊重した国づくりを目指すことを宣言。

また、2003年の米軍主導のイラク戦争時には、国連安全保障理事会で決議を得られなかったことを理由に、当時のクレティエン自由党政権は参戦を拒否。米国と一線を画し、多国間主義を重視する同党の伝統は、トルドー氏にも影響を与えているとみられる。

カナダでは歴史的に、保守党よりも自由党の政権期間の方が長い。だが、06年のハーパー政権発足後、自由党はリーダーに恵まれず、11年の前回総選挙(下院定数308)では34議席しか獲得できず、左派の新民主党に次ぐ野党第2党に転落。

トルドー氏は08年に下院議員に初当選し、13年に党首に就任したばかり。今選挙での自由党の大勝は、「カリスマ2世」への期待の大きさを物語る。

カナダを含む12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についてトルドー氏は、ハーパー政権が情報を独占していたと非難。政権を担当したら「内容を精査」し、議会で公開討論を行う姿勢。このため、TPPの批准には一定の時間がかかる可能性もある。だが、トルドー氏は自由貿易について「強く支持する」立場で、「合意から離脱することはないだろう」(オタワ外交筋)と見られている。

2:ハフィントン・ポスト「カナダの政権交代が世界に与える可能性のある7つ(7 Ways Canada's Change Of Government Might Affect The World)

1:イラク、シリアに対するカナダの戦闘部隊の派遣を終える。

トルドー氏の党は米国主導のイスラム国空爆には支持をしていない。ただカナダはイスラム国との戦いには独自の役割があるとみている。トルドー氏はしばしば、2003年のイラク戦争でカナダも自由党政権がイラクに軍を派遣しなかったことを引き合いに出している。カナダの役割として、人道支援、難民支援(受け入れに積極的)や地方の軍隊訓練を指摘。

自由党は難民25,000名の受け入れを表明してきている。

難民受け入れに、一億ドル、国連の難民プログラムに1億ドル拠出の用意を表明。

2:キーストーンXLパイプライン(カナダのアルバータ州とアメリカのテキサス州を結ぶ全長約2700キロの原油パイプライン 完成後は、カナダのオイルサンド(タールサンド)をメキシコ湾岸の製油所まで輸送する計画)に前向き。ヒラリー・クリントンは反対。

3:多分TPP支持

4:麻薬の合法化に消極的

5:気候変動対策に積極的関与。

6:原住民保護の強化等

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