孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの『「沖縄知事：辺野古承認取り消しを表明…国と法廷闘争へ」、法廷闘争の馬鹿馬鹿しさ。知事決定は沖縄県民の圧倒的支持』

【孫崎享のつぶやき】
『「沖縄知事：辺野古承認取り消しを表明…国と法廷闘争へ」、法廷闘争の馬鹿馬鹿しさ。知事決定は沖縄県民の圧倒的支持』
2015-09-15 08:163

Ａ：事実関係

１：毎日新聞14日

「沖縄県の翁長知事は１４日、那覇市県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。政府は今秋にも埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。法廷闘争となるのは必至な情勢で、移設問題で政府と県は全面対決に突入した。

２：琉球新報社説（主要点）

・これは単なる基地の問題ではない。沖縄が、ひたすら政府の命ずるままの奴隷のごとき存在なのか、自己決定権と人権を持つ存在なのかを決める、尊厳を懸けた闘いなのである。知事はもちろん、われわれ沖縄全体が今、近代以来の歴史の分岐点に立っている。

・ここまでを振り返る。前知事仲井真弘多氏は、米軍普天間飛行場の県外移設を公約にして２０１０年、再選された。だが１３年末、「辺野古移設に反対とは言っていない」という詭弁を弄し、公約を翻して新基地建設の埋め立てを承認した。病気と称して都内の病院に入院し、病院を抜け出し菅義偉官房長官らと密会した揚げ句のことだ。政府がどう説得したかは知らぬ。いずれにせよ民主主義的正当性と透明性を欠く承認だった。

　翌１４年、新基地反対の翁長氏が知事に当選したが、政府は作業を強行した。県の第三者機関がことし７月、前知事の承認に瑕疵があるとの報告をまとめ、承認取り消しが秒読みになると、政府は県との集中協議に入り、協議が決裂すると即座に作業を再開した。それを受けての知事の決断なのである。

・政府は地方自治法に基づき、取り消し処分の是正を県に指示するだろう。指示に従わないと訴訟を提起し、代執行に持ち込もうとするはずだ。「統治行為論」に見られるように裁判所は政府寄りの判示を繰り返しているから、その訴訟も沖縄側にとって厳しいと予想される。その上でなお反対を堅持し、建設を阻止できるか、知事だけでなく沖縄全体が問われる。

　それにしても今回の政府の発言には耳を疑う。安倍晋三首相は即座に移設作業を「進めていく」と明言した。菅氏は知事の対応について「普天間の危険性除去に関する政府や沖縄の努力を無視しており、非常に残念だ」と述べた。相手の意思を「無視」し、問答無用で行動したのはどちらの方か。「加害者」が「被害者」を装うのはやめてもらいたい。

　民意を踏みにじる政府の強権姿勢がここまであからさまなのも珍しい。しかし、逆説的だが、沖縄に対する政府の本当の姿を明らかにしたという「効用」もあった。

・１８７９年までに明治政府は、武力を用い、独自の王国だった琉球を強引に併合した。太平洋戦争では本土決戦を先延ばしにするため沖縄を「捨て石」にした。戦後、講和条約を結ぶ際には、自らの独立と引き換えに、沖縄を米軍の占領統治下に差し出した。

　普天間飛行場は県内のほとんどの基地と同様、沖縄戦で住民が収容所に入れられている時に米軍が勝手に建設したものだ。それ以外の基地は、１９５０年代、「銃剣とブルドーザー」で米軍が家や畑を強制接収して造ったものである。沖縄の住民が自ら差し出して建設された基地など一つもない。

　近代以降の歴史を通じて沖縄は、その意思をついぞ問われないまま、常に誰かの「道具」にされ続けた。今回の政府の姿勢はその再現である。沖縄は今後も民意を聞くべき対象ではないとする意思表示にほかならない。

・知事は国連でこうした扱い、歴史的経緯を演説するはずだ。厳しい環境にあってわれわれは「諸国民の公正と信義に信頼」するほかない。粘り強く、沖縄も自己決定権と人権を持つ存在だと訴えたい。

３：沖縄タイムス社説（主要点）

翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。

　第三者委員会の報告をもとに、なぜ辺野古なのかの根拠が示されず、環境保全措置も不十分だなどとし、「承認には瑕疵がある」と最終判断した。

・会見で翁長知事は、海が埋められ基地が固定化し、沖縄が要塞化することに危機感を示し、「海上での銃剣とブルドーザーだ」と指摘。米軍普天間飛行場の移設をめぐり１カ月の集中協議を提案しながら、不誠実な対応に終始した政府への不信感をあらわにした。

・　翁長知事の説明を聞いていて、ふと思い起こしたのは、復帰の前年、琉球政府が沖縄の声を日本政府に伝えるため作成した「復帰措置に関する建議書」のことだ。

　「沖縄返還協定は基地を固定化するものであり、県民の意志が取り入れられていない」「沖縄はあまりにも国家権力や基地権力の犠牲となり手段となって利用されてきた」

　建議書を携えて屋良朝苗主席が上京したその日、国会で返還協定が強行採決され、建議書は生かされなかった。

　４４年後に今度は翁長知事が同様の言葉を繰り返したのである。

・　承認取り消しは、沖縄だけに過重な基地負担を強いる政府の理不尽な政策への「ノー」の意思表示であり、合法的な抵抗権の行使だ。政府と県の関係、米軍基地と地方自治の在り方を根底から問う重大な問題提起でもある。

・これほど米軍の専用施設が集中する地域は沖縄だけである。

　基地があることで、さまざまな場面で住民生活が制約され、地方自治が侵害されているのである。これは明らかに憲法の精神に反する。

・　承認取り消し手続きの開始によって、辺野古新基地問題はこれまでとは異なる新たな段階に入った。この先、国との法廷闘争は避けられそうにない。

・　民意を背景に信念を貫く知事への支援の輪をどのように広げていくか、反対運動を続ける市民団体にとって正念場を迎える。

Ｂ：評価

・沖縄知事の辺野古承認取り消しを表明は沖縄県民の大多数の意見を反映する政治的決断である。

・普天間基地は米軍海兵隊基地である。

　米軍会形態の任務は特定地域を守るものではない。奇襲攻撃など世界各地に派遣される軍である。オサマビンレデン殺害時、行動したのが海兵隊である。イラク戦争やアフガニスタン戦争でも活躍したが、第２陸軍的存在だ。その基地は世界のどこでもいい。沖縄に限らなければならない理由は全くない。

・住民の意思を無視して、巨大工事は実施できない。

・日米関係を懸念する声があるが、普天間問題は、パッカード元ライシャワー駐日大使補佐官の説明によれば①海兵隊の論理が国防総省の論理となる、②国防総省の論理がホワイトハウスの論理となる性格のものである。米国全体から見ればどうしても日本にじっししてもらわなければならないものではない。

・いい加減、沖縄の現実を見て、辺野古移転は政治的、物理的に無理だという事を知るべきだ。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 09月16日 09:08

まったく、孫崎さんの主張通り、そして、沖縄２大新聞の論旨通りだと思います。

１）アメリカは軍産複合体が支配しており、軍部が強い、その国防総省の意志通り、沖縄が動かされるのであれば、沖縄の自治どころか、日本が、アメリカの属国であることを、政府が認めていることの裏返しである。

２）桜井よし子氏などは、翁長知事は「那覇軍港の県内移設は認めておきながら、辺野古は認めないのは、論理矛盾」などと、本質を外れたことを言っているが、政府の代弁機関のようなジャーナリストは不要です。歴史・経過など沖縄問題の基本がわかってない議論はやめてもらいたい。

[2] mixiユーザー 09月16日 17:33

>>[1]

櫻井よし子てしたっけ。この名前を見るたびに私はいやあな気分になります。デマゴーグですよね。ジャーナリストとは無縁な安倍政府の太鼓持ち。

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