孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの中国の脅威を煽り、集団的自衛権、日本の軍事費増大（オスプレイ買わせ米国のため）辺野古移転は米国の狙い

孫崎享のつぶやき
中国の脅威を煽り、集団的自衛権、日本の軍事費増大（オスプレイ買わせ米国のため）辺野古移転は米国の狙い
2015-09-09 07:0221

　今、中国の脅威を全面的に集団的自衛権を実施しようとしている。

　この点については次を述べることが出来る。

中国の経済力は米国においつく。その中、中国が軍事費を根異国波にしようとするのは大国の在り様といＳて、当然の選択である、

そのことと日本への脅威は別である。

尖閣諸島を外交的に処理すれば、軍事的紛争はまずない。

尖閣書遂については日中間での本の兼轄を認める「棚上げ合意」があるが、その存在を受益者の日本が否定するという異常事態である。さらに現場での衝突をさけるため「日中漁業強敵」があるが、多くの日本人はその存在すら知らない。

　米中両超大国は勝一端軍事衝突が発生すれば核戦争にまでエスカレートする可能性を持つ。軍事紛争を避けるのが、米中の基本姿勢であり、「新大国間関係」で米中は合意している。

尖閣諸島で軍事紛争がおきた時に米国は出てこない。

中国のミサイルを考えれば、在日米軍基地は、その攻撃に極めて脆弱である。滑走路を攻撃されれば、ひとたまりもないこと位米国は十分承知である。

米軍が出てこなくてもなんら条約違反ではない。５条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と記載している。米国憲法では交戦権は議会にあり、議会がokを出さなければ、米国が戦わなくても条約違反ではない。軍事を含め、直ちに行動をとるとしたnato条約とは異なる。

こうした中、意図的に中国の脅威を煽り、集団的自衛権の方向に進めるのは米国側の意図である。その点は米国の軍産複合体の広報分野での核であるヘリテージ財団でアジア部長に相当する部署にいたクリングナー氏の論文が明確に述べている。

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石原知事講演のヘリテージ財団2012年11月14日極めて興味あるレポート発表。クリングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきであるである」。その主要論点を見てみたい（選択は筆者）。

自民党が勝利し、安倍次の首相になる可能性。

安倍の保守的な考え方と中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念はワシントンが米日同盟に致命的重要な目的を達成する絶好の機会。

現在、東京は中国の拡大主義に対峙し、軍事力を強化する用意。

・ワシントンがなすべきこと。

（１）東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確にする、

（２）同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す　

（３）集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告。日本は海外の軍事展開で同盟国（米国）の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき。

（４）沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進へ圧力、

（５）韓日軍事協力を行うよう推奨、

　安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言。