孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの南北朝鮮、緊張緩和に合意。韓国は本来、北朝鮮への拡声機による宣伝放送を行うべきでなかった。

孫崎享のつぶやき
南北朝鮮、緊張緩和に合意。韓国は本来、北朝鮮への拡声機による宣伝放送を行うべきでなかった。
2015-08-25 07:456



A:事実関係：


１：韓国の政府高官は２５日、板門店で行われていた韓国と北朝鮮の高官協議が同日午前０時５５分に合意に達し終了したことを明らかにした。

同日午前２時に共同合意文を発表する。

　聯合ニュースによると、合意には、北朝鮮が「一連の挑発」に遺憾を表明し、韓国側は拡声機による宣伝放送をやめるとの内容が含まれている。

　南北の軍事境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で今月４日、兵士２人が地雷で負傷。韓国は「北朝鮮が設置した」と謝罪を要求し、北朝鮮への拡声機による宣伝放送を１１年ぶりに再開した。一方の北朝鮮は関与を否定し、「軍事行動を開始する」と警告していた。

　２０日には双方が発砲する事態となり、２２日、北朝鮮側の提案により、板門店で南北の高官協議が始まった。

　初日の協議は２２日夕に始まって約１０時間行われた。２日目の協議は２３日午後３時半に再開し、３０時間以上続いていた。

　韓国国防省報道官は２４日の記者会見で、米国が戦略兵器を展開することを検討していると明かしていた。一方、同省関係者によると、北朝鮮も、特殊部隊数十人を乗せて上陸が可能なホーバークラフト数隻を前線近くに移動させるなど、軍事的緊張が高まっていた。（読売新聞）

A:評価

１：まず、次の論評を見ていただきたい。

：「北朝鮮はなぜ、韓国の「拡声機の宣伝放送」に神経をとがらせたのか」（he Huffington Post 、 허완 ）


「北朝鮮と韓国の軍事境界線で8月20日に発生した砲撃戦を巡り、南北の軍事的緊張が高まった。北朝鮮が特に神経をとがらせていたのが、韓国が最近、軍事境界線付近で再開した、北朝鮮に向けて大音量で流す宣伝放送だ。

北朝鮮は20日、拡声機による宣伝放送を中止し、放送設備を撤去することを韓国側に求めた。さらに「これを実行しなければ軍事行動を開始する」と威嚇した。

韓国軍は8月10日、軍事境界線の西側で、拡声機を使った北朝鮮向けの放送を、11年ぶりに再開した。

放送再開のきっかけは2015年8月4日、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）が非武装地帯に仕掛けたとみられる地雷が爆発した事件だった。韓国軍兵士2人が負傷し、韓国国防部と国連軍司令部でつくる米韓合同調査団は10日、「北朝鮮軍の明白な挑発」と断定。韓国が報復に踏み切った。

これに対し北朝鮮は15日、北朝鮮軍の前線司令部が「放送を中断しなければ無差別に打撃を加える」と威嚇した。17日、北朝鮮は軍事境界線の東側で、韓国向けの拡声機による放送を再開した。

その後まもなく、軍事的緊張が高まった。韓国国防部によると、北朝鮮軍は20日午後3時53分ごろ、14.5mm高射砲で砲弾1発を発射、19分後の4時12分に再び76.2mm直射砲で、軍事境界線の南側約700mの非武装地帯に数発を撃った。

韓国軍は、北朝鮮の最初の挑発から約1時間10分後の午後5時04分ごろ、軍事境界線の北側500mの非武装地帯に155mm自走砲で数十発の応射をした。韓国側の人命や施設などに被害はなく、北朝鮮もそれ以上応戦しなかった。

20日の北朝鮮の砲撃を招いた直接の契機は「拡声機放送」だった。

拡声機放送は心理戦の手段の一つだ。詳細な内容は公表されていないが、金正恩体制の恥部を宣伝するものとされる。

KBSによると、固定式拡声機の場合、出力最大なら夜間は24km、日中は10kmの距離まで音声が届く。軍事境界線近くの北朝鮮軍と、住民の一部にも放送内容が伝わることになる。韓国軍は今回、デジタル方式の新型リムーバブル拡声機を導入した。聯合ニュースによれば、この新型拡声機を使えば20km以上離れたところまで音声が到達する。車両に載せて移動できるので、北朝鮮軍の射撃を避けることもできる。

また、今回再開された放送は、特にデリケートな内容を含んでいるとみられる。朝鮮日報は「北朝鮮軍幹部の処刑など、住民が接しにくい内部情報と、自由民主主義体制の優越性、世界のニュース、天気情報、音楽など、以前よりも多彩な内容を盛り込んでいるとみられる」と報道した。

韓国軍当局は、この心理戦が大きな効果を発揮するとみている。朝鮮日報によると、匿名の軍関係者は「金正恩政権からすれば、一家3代の世襲と不正、独裁権力内部の腐敗を告発する拡声機放送は、『最高尊厳』（金正恩氏）に対する耐えがたい冒涜」と述べ、北朝鮮が拡声機放送を実質的な脅威、挑発とみなしているとの見方を明らかにしている。

韓国と北朝鮮は2004年6月の南北将官級会談で、双方の拡声機放送を中断することで合意した。当時は2000年の南北首脳会談から4年後で、南北関係も比較的良好だった。軍事的緊張を緩和する方法が話し合われ、黄海で偶発的な軍事衝突を防止する対策のほか、拡声機放送や電光掲示板など、宣伝合戦を完全に中止することでも合意した。

当時の合意内容には「どのような場合でも、宣伝設備を再設置せず、宣伝活動も再開しない」とされていた。一時的な中断はあったものの、1962年から42年間続いてきた南北間の拡声機放送は、2004年6月15日で終了し、当時の韓国政府は「歴史的瞬間」と表現した。

しかし、この合意は、韓国が放送を再開したことで事実上破棄された。

韓国はなぜ「異例の強硬対応」に踏み切ったのか

地雷爆発について、韓国軍当局の対応は異例だった。国防部は、北朝鮮が「過酷な対価」を支払うことになると非難。韓民求国防相は連日、強硬対応を発表した。拡声機放送の再開は、この文脈で出た「強硬対応」の一つだった。

韓国日報は「2010年3月に韓国の哨戒艦『天安』が爆破され、46人が死亡・行方不明になったときも、拡声機放送の復活が検討されたが、北朝鮮の反発を考えて実行されなかった。今回の政府の対応は異例だ」と伝えた。同年11月に北朝鮮が延坪島に砲撃を加えたときも、拡声機放送は再開されなかった。

放送以外にも、韓国軍は8月9日に、地雷の爆発現場をメディアに公開し、関連写真や「隊外秘」扱いの動画まで提供した。背景には、複数のメディアや与野党議員が、2014年末から北朝鮮の「異常な兆候」があったにもかかわらず、軍の対応が生ぬるいと批判していたことも一因とみられる。

もちろん、韓国軍当局が今回の地雷を重大な事態と認識した可能性もある。韓国日報によると、非武装地帯で北朝鮮軍が埋めた地雷による爆発事故は、1967年以来48年ぶりという。

２：・北朝鮮国内は極めて不安定に推移している。

　・こうした中、体制を揺るがす可能性のある宣伝工作を北朝鮮が容認することはありえない。

　・地雷敷設の事実関係は不明であるが、それに対して、北朝鮮への拡声機による宣伝放送を開始したのは、妥当性を欠く措置といえる。

　・朝鮮半島の緊張状態は、一歩間違えは予想不能の事態に進展する。

　・韓国は過剰な挑発とみられる行動はとるべきではない。

　・ただし、双方が理性をもって、合意に達したことを評価したい。