孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの正論述べる人を排除する外務省③日中関係の危機を予言し叱責された丹羽駐中国大使

孫崎享のつぶやき
２１日発売『日本外交　現場からの証言』、正論述べる人を排除する外務省③日中関係の危機を予言し叱責された丹羽駐中国大使
2015-08-20 07:4141

尖閣諸島の問題で、一番わかりやすく、日本のとるべき立場を示しているのは、一九七九年五月三一日付の読売新聞社説であると思っている。タイトルは、「尖閣問題を紛争のタネにするな」であった。

・尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化のときも、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。　

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が〝存在〟することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決を待つことで日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした〝約束ごと〟であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

・尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。

そして、尖閣諸島問題で、日中間に「棚上げ」の合意があったことについては、栗山氏（一九七二年の国交回復時の条約課長。その後、外務次官、駐米大使を歴任し、戦後の外務省で最も影響力を持っていた人物の一人）が、二〇一二年一〇月七日付の産経新聞（Ｗｅｂ版）『栗山尚一元駐米大使インタビュー』で、次のように述べている。

（七二年の日中首脳会談で尖閣問題について）この問題は無理をしないで、棚上げしましょうということで暗黙の了解が日中の首脳間にできたということはその通りだと思うんです。（七八年の来日時に）鄧小平副首相はそれを再確認したいと言ったのに対して、当時日本側は「違いますよ。そんなことは了解したつもりはまったくありません」ということを言わなかった。七二年のときに周恩来さんと田中さんの間で事実上そういう了解があったということを日本側も引き継いで、鄧小平も引き継いで、そしてもう一度七八年に再確認した。暗黙の了解があった。それは事実だと僕は思います。

しょうということで暗黙の了解が日中の首脳間にできたということはその通りだと思うんです。（七八年の来日時に）鄧小平副首相はそれを再確認したいと言ったのに対して、当時日本側は「違いますよ。そんなことは了解したつもりはまったくありません」ということを言わなかった。七二年のときに周恩来さんと田中さんの間で事実上そういう了解があったということを日本側も引き継いで、鄧小平も引き継いで、そしてもう一度七八年に再確認した。暗黙の了解があった。それは事実だと僕は思います。

こうした中で、石原慎太郎元東京都知事が、「尖閣諸島を東京都が購入する」という案を出したので、丹羽元駐中国特命全権大使は、二〇一二年六月七日付の共同通信で、次のように警告を発したのだ。

駐中国大使は七日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べ、反対を明言した。

日本政府関係者で明確に尖閣諸島の購入計画に反対を表明したのは初めて。発言は波紋を広げそうだ。

藤村修官房長官は、これまで記者会見で必要ならば国が購入する可能性に言及。政府も計画に乗る構えを見せていることに対し、丹羽氏は日中関係の前線を預かる立場から反対を表明した形だ。

丹羽氏はインタビューで「私たちは過去の（日中関係改善に向けた）努力を水泡に帰すことがあってはならない」と語った。

北京の日本大使館によると、インタビューは一日に北京で、日本語と英語を交えて行われたという。

　そして、この件は、とりあえず次の形をとった。（以下、二〇一二年六月八日付の産経新聞より）

玄葉光一郎外相は八日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。

これ以降、尖閣諸島問題を契機に、日中関係は大変な緊張関係に入った。

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